見附市議会 2020-12-09
12月09日－一般質問－03号
令和 ２年 第７回（１２月）
定例会令和２年第７回（１２月）
見附市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程 第３号令和２年１２月９日（水曜日） 午前１０時開議第 １ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ 〇出席議員（１５人） １番 馬 場 哲 二 ２番 徳 永 英 明 ３番 浅 野 千 紘 ４番 石 田 敏 明 ５番 樺 澤 直 純 ６番 渡 辺 美 絵 ７番 佐 野 統 康 ８番 佐 野 勇 ９番 五 十 嵐 勝 １０番 重 信 元 子 １１番 渋 谷 芳 則 １２番 大 坪 正 幸 １４番 関 三 郎 １５番 髙 橋 健 一 １７番 佐 々 木 志 津 子 〇欠席議員（なし） 〇説明のため出席した者 市 長 久 住 時 男 副 市 長 金 井 薫 平 会 計 管理者兼 森 澤 祐 子 会 計 課 長 企 画 調整課長 田 伏 真
まちづくり課長 大 野 務 総 務 課 長 佐 藤 貴 夫 市 民 生活課長 松 崎 亨 税 務 課 長 早 澤 稔 地 域 経済課長 曽 我 元
農林創生課長兼 齋 藤 満 農 業 委 員 会 事 務 局 長 建 設 課 長 宇 之 津 孝 健 康 福祉課長 池 山 一 郎 病 院 事 務 長 山 村 貴 広 上 下 水道局長 高 山 明 彦 消 防 長 稲 田 裕 幸 教 育 委 員 会 長 谷 川 浩 司 教 育 長 教 育 委 員 会 森 澤 亜 土 事 務 局 教 育 総務課長 教 育 委 員 会 糀 谷 正 夫 事 務 局 学 校 教育課長 教 育 委 員 会 伴 内 正 美 事 務 局 こ ど も 課 長 監 査 委 員 近 藤 芳 生 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 吉 原 雅 之 次 長 真 島 綾 子 議 事 調査係長 佐 野 裕 之 午前１０時００分 開 議
○
重信元子議長 これより本日の会議を開きます。 現在の出席議員15人全員であります。
△日程第１ 一般質問
○
重信元子議長 日程第１、一般質問を行います。 まず、７番、
佐野統康議員の発言を許します。
佐野統康議員。 〔
佐野統康議員登壇〕
◆
佐野統康議員 みつけ創政、佐野統康です。よろしくお願いいたします。令和２年12月定例会において、通告に基づき一般質問いたします。 大項目１、
新型コロナウイルスに関する差別防止を盛り込んだ条例の制定について。
新型コロナウイルス感染者への差別や偏見を防ぐため、差別禁止の規定を盛り込んだ条例を制定しようとする自治体が増えています。マスコミの調べでは、10月末現在で少なくとも17都道府県の20自治体に上ります。政府の
対策分科会は、11月12日、こうした条例制定の動きも参考にしながら、社会全体で差別防止に取り組むよう国に提言しており、今後は実効性のある対策をどう進めるかが課題になっているようです。条例を既に制定したのは８都県と12市。新潟県ではありませんが、いち早く
コロナ対策に関する条例を施行した東京都では、感染者や
医療従事者への差別だけでなく、
クラスター、感染集団の近くにいた人など、感染したおそれがある人への差別禁止も盛り込みました。しかし、条例にはいずれも罰則はないため、差別防止の意識をいかに広く浸透させていくかが今後の課題のようです。 見附市では、今まで４人の感染者が確認されています。８月19日、９月24日において、市の
ホームページなどから
市長メッセージが市民に送られています。９月の
市長メッセージを読ませてもらいます。「最近の研究で
新型コロナウイルスは、ほとんどの感染者が他の人にうつしていないこと、「３密」や「大声」のような場をつくらなければそれほど大規模に感染が広がらないことがわかっています。「ｗｉｔｈ（ウィズ）コロナ」と言われますが、新たな生活様式を徹底すれば、それほど怖くないということを表しています。市民の皆様には、次のことと落ち着いた行動をお願いいたします。
①感染拡大防止のお願い「３密を避ける」、「マスクの着用」、「手洗い」、「大声で話さない」などの
感染防止対策の徹底をお願いします。特に、「毎朝の体温測定」をし、発熱があった場合や体調が悪い場合は、通勤、通学を避けてください。さらに、息苦しさ、強いだるさ、高熱等の症状があるなどした場合は、まずは電話でかかりつけの医療機関（診療所等）に連絡をしてください。また、事業者の皆様にも「３密を避ける」、「
マスク着用」、「手洗い」、「検温」の徹底をお願いします。②感染者に対する詮索や誹謗中傷はしないでください。市民の皆様には、感染者を責めるのではなく、支える側に立っていただきますよう、繰り返しお願いいたします」。 見附市
公式フェイスブックにて７月14日に投稿した見附市
公式レポーター、村上さんの漫画「安心して感染したい」がこれまでにＮＨＫ「おはよう日本」、朝日新聞の天声人語など、多数の
全国的メディアに取り上げられ、大きな反響があり、
見附市役所公式ホームページ内にある
フェイスブックには37万件を超えるアクセスがあったようです。見附市
公式レポーター村上徹さんの
フェイスブックも読ませてもらいます。「物騒なタイトルですが…。丁寧に補強説明すると《もし
新型コロナウィルスに感染しても、安心して治療に専念できる見附であって欲しい》ということなんです。マンガの前半４コマに出てくるセリフ。自分から口にすることはないけれど気持ちはすごく分かります。仮に見附市で最初の感染者になっても、市民が口を揃えて「一日でも早く完治するといいね！」と心強い励ましを送ってくれるんであれば、安心出来ますよね。僕が
新型コロナウイルスに感染したら、可能な限り自分に起きていることを発信するつもりです。無知から生じる誤解や、ねじ曲がった噂が広まり、自分の家族や友人までを傷つけるような事態だけは避けたいからです。明日、自分が感染していないと自信を持って言える人は一人もいないからこそ互いを想い合う空気をまずは自分から創って行きたいと思います」。漫画内の村上さんのコメント、「誰もが感染する可能性がある中で、こんな声を聞くと「噂をするのも村八分にするのも後ろ指さすのも陰口を叩くのもウイルスじゃない。この、「ひと」なんだよなぁ。」と、思う。見附人として互いを思い合う温かい「ひと」でありたいと願う」。村上さんの
フェイスブックにより、この漫画が全国の学校でも教材に活用されているという話も伺っています。見附市の感染者数は、全国的に見ても少ないですが、見えないものへの恐怖心から差別が広がる可能性があります。悪質な場合は、名誉棄損や侮辱に当たる例もあるでしょう。見附市として差別防止を目指す条例を制定する考えについて伺います。 大項目２、見附市内の医療関連の人材確保について。１、11月下旬、ある会合にて、見附市
医師会会長と
見附市立病院の医師の方と話す機会がありました。地域医療を守るため、医療機関の存続及び充実と医師、看護師の確保についての話題がありました。市立病院は、既存病棟の
老朽化対策、将来に向けた病院の経営改善、市の
地域包括ケア体制の充実を図るため、
地域包括ケアベッドを増床した新病棟を建設しています。過去に何回も
病院事務長の話で経営改善には医師が足らない現状を訴えております。また、市内の開業医の数も年々減っており、医師の高齢化が著しいようです。市立病院と連携してもらい、地域の医療体制を維持するためには身近な開業医の皆さんの協力が必要です。 令和２年度に新たに
地域医療体制を維持、強化し、安心、安全な
まちづくりと雇用促進につなげることを目的に、
医療機関新規開業・
雇用促進奨励金が市内への
新規開業資金補助金として予算が計上されました。 （１）、その後の活用状況はいかがか伺います。 （２）、見附市出身者で医師になっている方、また医学生も結構いるようです。市外、県外に多くが在住のようですが、市はそのような方々の動向をどれだけ把握しているか伺います。 （３）、そのような方々へのＵターンに対しての税制面など優遇策などはございますか。 （４）、見附市奨学金として、大学や専門学校への進学について、月３万円の無
利子貸与制度はあります。諸条件をクリアすれば、見附市へ戻って、在住時に市民税の２分の１等返還についての減免など優遇策はあるようですが、現在の運用状況を伺います。 （５）、前述の医学部へ進学した学生に対して、市立病院への一定期間の勤務条件に
奨学金自体の減免や免除するような制度はどうか伺います。 以上です。よろしくお願いします。 〔
佐野統康議員発言席に着く〕
○
重信元子議長 市民生活課長。 〔松崎
亨市民生活課長登壇〕
◎
松崎亨市民生活課長 佐野統康議員の
新型コロナウイルスに関する差別防止を盛り込んだ条例の制定についての質問にお答えします。
新型コロナウイルスに関する差別防止を盛り込んだ条例については、自治体の規模、地域、感染者数などは様々ですが、４月に東京都が制定したのを皮切りに、10月末現在、全国の自治体の中で８都県と12市で制定されておりますが、今のところ県内で制定した自治体はありません。これらの条例では、多くが住民の責務の条項において、
コロナウイルスの
感染予防対策と併せて、不当な差別や誹謗中傷をすることがないように規定されており、これらを住民等へ周知することで感染防止や差別防止を図っているものです。見附市では、現在
新型コロナウイルス感染者が４名確認されていますが、
クラスターなどの発生もなく、かつ感染者等から差別や人権侵害といった相談等がないことから、直ちに条例を制定する状況にないと考えております。しかし、ネット上での詮索や自分や家族などへの感染を心配して感染者の住所や行動歴などを問い合わせる事案がありましたので、引き続き
新型コロナウイルス感染に対する不安を解消していく必要があると考えています。このことから、今後も機会を捉えて、感染拡大の防止のお願いや感染者を責めるのではなく支える側に立っていただくようお願いする
市長メッセージ、また正しい情報を
ホームページや広報紙等に掲載するとともに、人権の配慮について注意喚起を引き続き行っていきたいと考えております。また、現在国において
新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消に関する法律の制定に向けた動きがありますので、その動向も注視しつつ、正しい知識と情報の発信に努めてまいります。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 佐野統康議員の見附市内の医療関連の人材確保についての質問にお答えいたします。 初めに、医療機関の
新規開業奨励金及び
雇用促進奨励金の現在の活用状況ですが、今年度新規に開業する場合に交付する
新規開業奨励金については当初予算に500万円、また
雇用促進奨励金として100万円を計上しております。現在の予算の執行状況につきましては、石川医院を運営している
医療法人社団成美会に対して、医師の増加及び職員の雇用があり、診療科として小児科が新たに開設されたことから、
新規開業奨励企業を500万円、
雇用促進奨励金を20万円、合計520万円を支出しております。 次に、見附市出身者の医師あるいは医学生に関する情報の有無についてですが、市立病院においては見附市に関連のある医師等の情報をできるだけ収集し、医師確保に向けた動きを行っております。すぐに結果に結びつくものではありませんが、今後もできる範囲で情報を収集していく必要があると考えております。 次に、医師あるいは医学生などの
Ｕターン者に対する税制面などの優遇策についてですが、市独自のものはありませんが、新潟県の制度として
医師養成修学資金貸与制度など、修学資金や奨学金を貸与または支給する制度があり、新潟県内で勤務するなど一定の条件を満たした場合は、その返還が免除されることとなっております。 次に、見附市奨学金の現在の運用状況についてです。年度途中のため確定数値ではありませんが、令和２年度の運用状況では、貸与者数は33名で、貸与総額が1,188万円、返還者数は35名で、返還総額が454万5,550円、
返還免除者は４名で、免除総額が14万450円と見込んでおります。 次に、医学部へ進学した学生に対して市立病院への一定期間の勤務を条件とした奨学金の減免や免除などを設けることについてですが、見附市では平成19年度に新潟県
医師養成修学資金貸与事業に参加し、県と共同で６年間、修学資金を貸与した医師が令和４年までの間に輪番で
見附市立病院に配置される予定となっております。今のところ市独自の
奨学金制度を活用した新たな制度の創設については考えておりませんが、医師の確保対策については新潟県及び全国においても大きな課題となっており、市としましては県に医師の都市部への偏在を解消し、地方の
自治体病院の
常勤医師確保に向けて県全体で考えていただくよう働きかけを行うなど、県と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
重信元子議長 佐野統康議員。
◆
佐野統康議員 ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。 それでも見附市まだ４名ということで、そういう意味では皆さん注意して、新たな生活様式というものに対応されているのかなというふうに思います。先ほど言いました
フェイスブックのほうで、７月に出したその資料、サポーターの村上さんのニュースが
全国ニュースで大きく取り上げられて、見附市というところの取組、考え方というのはある意味すばらしいなということを他市の方から言われたことがありました。実際その後非常に反響も大きくて、ＮＨＫだったり、それから全国紙の朝日新聞の天声人語なんかで取り上げた場合、やはり多くの方が目にする中で、見附市どういうものかということの中で、37万人の方がその後検索しているということの中で、非常に見附市としての取組ということが、考え方というのが進んでいるのかということをアピールできたと思います。そういうこともありますので、今新潟県のほうでどこの自治体もまだそういう条例は出していませんが、一つの考え方として、コロナということが今回大きくクローズアップされていますけれども、もう少し大きく捉えたときに、いわゆるいろんな差別だとか、性別を理由とした差別など、いろんなそういうふうな防止も含めた、そういう条例というものも含めた、例えば言い方変えれば
コロナ対策を含めたような、相手を思いやり何とか条例とか、何かそういう捉え方でもいいのかなと。やはり見附市の市長が、
メッセージ先ほど読ませてもらいましたけれども、ああいうところが非常に大切なところだと思います。例えばそういう名前を変えても、そういうコロナということだけではなくて、大きく範囲を広げた中でのそういう条例を目指すお考えはいかがか。これは、市長にぜひ聞かせていただきたいなと思います。
○
重信元子議長 市民生活課長。 〔松崎
亨市民生活課長登壇〕
◎
松崎亨市民生活課長 佐野議員の再質問にお答えします。 コロナに限ったことではなくて、もうちょっと広い意味での差別、こういったことに対する人権条例、こういったものの制定についてということかと思います。その辺につきましては、検討もしておるところですが、今現在すぐに必要かという部分については、もうちょっと検討が必要かと考えております。 以上でございます。
○
重信元子議長 佐野統康議員。
◆
佐野統康議員 ありがとうございます。極めて緊急性を要するかと言われれば、確かに必要ない条例ではあるとは思います。ただ、やはり特に８月の最初の感染者のとき、結構その方の後の行動、いろんなものを見たときに、ないようなうわさが広まったりとか、そういう中でご本人の活動が自ら表に出ざるを得なかったのか、そういうのを見たときに、非常にどうなのかなと。実際私が聞いたような情報で、飲食あそこに行ったとかいうような話も聞いたら実際は行っていなかったとか、そんなのを見聞きしたときに、やはり人のうわさって怖いよねと。この村上さんの中に村八分という言葉が出ていましたけれども、結構この言葉が割とさっきの全国放送の中で独り歩きして、見附市というか、地方の怖さというのですかね、村八分という、田舎ってそうなのかななんていうことを首都圏の私の知り合いに逆に言われてしまったこともありまして、そういう中で地域が小さな自治体だからこそ情報が一気に広まってしまう怖さ、やっぱり先手を打つ意味でも、市としてそういう中傷だとか差別というものは許さない、許してはいけないのだという方針というのは率先して、改めて先ほどの
フェイスブックの件に続いて示したほうがいいのかなと。これは、私の考えでもあるのですが、先ほどのメッセージ読ませてもらいましたけれども、改めて市長の言葉でその辺の考えを聞かせていただきたいと思います。
○
重信元子議長 久住市長。 〔
久住時男市長登壇〕
◎
久住時男市長 佐野統康議員の再質問にお答えをいたします。 昨日地方創生の話を少しさせていただきました。これから首都圏から地方のほうへ人の住み替えを、移住を促すというのが大きな課題になっている。そのときの一つの大きな課題で話されたのが、地方にはそういう外から入ってこられる方、そういう人たちを素直に受け入れて同じ
コミュニティを構築できるという、意外とそこ心配をしている、そうではない地域も結構あるという議論がされたところであります。見附市の
まちづくりは、横文字でいつも恐縮なのですが、ソーシャルキャピタルというのが高いまちにしようということで、
地域コミュニティの設置もその目的は１つであります。そこに住んでいる、居住している人たちが要するに地域のためとか
子どもたちのために少し、自分自身の思いとかそういう利得というものを多少抑えて、そういう全体のためにということで思いをはせるという、そういう価値感を持つそういう人たちが多くおられるのが
まちづくりとしては一番幸せなまちだとよく言われますが、そういう方向で来ました。そのためには、市民の皆さんに対して情報発信が、実はそういうものが届いていない。広報に今まで書けばみんなに読んでもらえたはずだというような思いがあって、ところがなかなか市民の皆さんには行き渡らない。新しい今回の課題で、ＳＮＳでかなり発信があります。市の
フェイスブックでも発信をさせていただいたし、私自身もそうだし、いろんな皆さんが、新たな時代で、そういう私どもの紙媒体よりも新たな
情報メッセージができる、今回
デジタル化というのを一つの方針で出しましたが、そういうものの使い方、そういうものをいかに市民の皆さんにお伝えする、または早くお伝えするという意味で、今新しい施策の中で全ての家庭にＷi―Ｆiなり、ネットの通信の状況を今回ご支援を申し上げて整備をする、こういうものがこのまちでは情報としてはかえって非常に重要なのだということをコロナ禍で新たに認識したところであります。そういうことをよく理解しながら、市民の皆さん、すなわちリテラシーという、物を受け取る力といいますか、そういうものも高めていただく、こういうのが私どもの行政にとっては今最も必要なのだろうと思います。その面では、今回のコロナ禍の中でいろいろとご指摘のように心配、過剰な反応、今でもありますが、徐々にこの経験の中で収まってきている。一番最初は、多少そういう課題がありましたが、２人目という形のときにはあまり大きく出なかったという現状がありますので、そういう具体的な中で解決、また認識をしていくのが多くありまして、今条例ということがありますが、条例以上に今現実の中でそういうものが伝わっていくことも、実際に行うというのがより重要ではないかと思います。その後に旗揚げという形で必要であれば、そこで条例ということも考えていいのかと思いますが、今はただ中にある中で、一つ一つそういう生じたときにいろんな皆さんの知恵と努力を借りて市民の皆さんにお伝えをして、そういう価値感を持っていただきたいということを繰り返し申し上げながら認知力を高めていくという施策が当面すべきことではないかというふうに考えておるところであります。 以上です。
○
重信元子議長 佐野統康議員。
◆
佐野統康議員 ありがとうございます。 今の話の中で、もう少し煮詰めた中で、それもニーズに合わせた中で、場合があれば条例をつくるというふうに私は受け止めさせてもらいました。
明治大学社会学部の内藤教授も、村上さんと同じように言っています。恐れる対象は人ではなくウイルス、悪質な差別は名誉棄損や侮辱に当たる可能性もあり、国や自治体は条例をつくるだけでなく、厳しく対処する姿勢を示して、意義のあるものにする必要があるのだというふうにおっしゃっています。条例自体いずれも罰するようなものは特にはないわけですけれども、やはりこういう差別防止の意識を広めていくというのが自治体においても必要だと思います。先ほど言いましたようなコロナということの対策ではなくて、もっと大きな中での差別という中での、先ほど言ったような思いやりを持とう条例だとか、何かそんな形でもいいのかなと。やはりそういう意識の高い自治体であっていただきたいと、これは要望です。そういうのを目指すのはいかがでしょうかと思います。 再質問続けたいと思います。大項目の２のほうに移りたいと思います。先ほど課長答弁のほうで、医師の確保には努めているのだというような話をしていただきました。一部そういう一連の優遇策等もしているというような話も伺いました。その中で、１個は新潟県との連携というのを非常に強調されていたように私は受け取ったのですが、県との連動の中で平成19年から県と進めている、６年間貸与した医学生に対する、幾つかの自治体のところの、これは見附市ではないですが、県との連動ということをおっしゃっていましたが、令和４年とおっしゃっていましたけれども、令和４年までということは、逆に言うと令和４年を過ぎたら先はどうなるのか、つまりそれで終わる、そういう働きかけある制度は県等に今あるけれども、それに対して先はまだできていないというふうに受け取ったのですけれども、少しその辺について詳しく説明いただきたいと思います。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 佐野統康議員の再質問にお答えします。 医師確保に向けての県との連携の在り方ということだと思いますけれども、先ほど申し上げました令和４年度以降に医師が派遣されるという話の補足説明でございますけれども、平成19年度から平成24年度まで６年間、新潟県と、それから見附市、そして上越市、柏崎市の３市で、市町村共同事業、医師養成修学資金というのを行っております。そこでは、学生に奨学金を給付して、一定年間それぞれの病院で、地域の病院で勤務していただくということになっておりまして、見附市においては既に平成28年と平成29年に派遣をしていただきまして、
見附市立病院で勤務をしていただいております。本来令和３年度おいでいただく予定だったのですが、その予定していた医師がご自身の専門の診療科目の研修を受けられるということで１年空きまして、予定としましては令和４年、令和５年という形で派遣されるものというふうに考えております。これは、あくまでも予定でございまして、当然大学の医局との関係もございまして、変動もあり得るものというふうに認識いたしております。 そして、県との連携ということでございますけれども、私ども知り得る情報の中で見附市出身の医師、あるいは医学部生等々に接触も行いまして、確保のほう行っておりますけれども、やはり私どもだけでは限界があるというところで、新潟県という大きな力を持つ自治体と一緒にやる必要があるのではないかというふうに考えております。特に今新潟県のほうでは、今日も新潟大学の地域枠の増員というような話がありましたけれども、新潟県のほうで予算を投入して、それぞれの大学に地域枠を確保して、奨学金を貸与して、卒業後は地域医療に尽くしていただくという形で学生を確保していただいております。県立病院の配置というのが主になるのでしょうけれども、当然市町村立の病院にも派遣していただくような形で県に働きかけていきたいなと思っておりますし、また毎年新潟県の次年度の、新年度の予算編成ということで、それぞれの地域の課題といいましょうか、そういった問題につきまして県に要望を行っておりますけれども、これもう毎年度私ども新潟県にはお願いしている項目でありますが、医師の都市部への偏在、どうしても医師がこういった医師の少ない地域にはなかなか来ない。東京ですとか大阪ですとか、どうしても都市部に偏在してしまう。そういった大きな流れを変えていただくべく、都市部への偏在を解消して、地方の
自治体病院の常勤医師を確保していただくよう、そして医師の適正配置が担保されるような制度の創設を毎年度求めております。そういった中での今回地域枠の拡大というのが新潟県の動きだと思いますけれども、引き続き新潟県と連携しながら県内の、そして見附市の医師確保に向けて動いていきたいと思っております。 以上でございます。
○
重信元子議長 佐野統康議員。
◆
佐野統康議員 ありがとうございます。そういう意味で、非常に新潟県との連携というのは改めて大切だということもおっしゃっていただきましたが、ただマスコミの報道によると、そもそも新潟県自体が極めて、全国的にもワースト２番目ぐらいでしたかね、医師不足だと言われている状況下という中で、県のほうの地域枠という中で支援していくという制度というのは、もっと進めて広げていくべきだとは本当に思う次第です。ただ、同時に、おっしゃったようにやはり優先的には県立病院のほうにどうしても行くのではないのかな。県内の各自治体の市町村のほうの病院のほうまで行くかどうか、これはもう本当にまさに競争であり、各自治体が独自の努力もしていかなければいけないのではないのかなと。やはり県との連動も、それは大切にし、単独でやれる努力は限界があるわけで、そういう意味でも、だからといって県頼みというのもよろしくない。なかなかできる範囲は限られるということは理解できるのですけれども、先ほど言ったような他市との連動でも、先ほどは上越市、柏崎市でしたけれども、隣との今度競争になってしまうから、長岡市、三条市と組むのはどうか分かりませんけれども、例えばそういうような、できたらやはり独自路線の中での医師の確保という動きというものもあるべきではないのかなと。先ほどの開業医への、今回新年度予算の中で新たに600万円、そして今運用状況としては520万円と。特に新規の石川さんですか、小児科さんのほうで新たに１件の開業があったということは非常に喜ばしいことなのですけれども、やはりそういう資金面でのより手厚い優遇策というものは、ますますさっきの競争の中で必要だというふうに改めて思うのですが、その辺について、今すぐ予算来年度どうなのだということは言えるかどうか分かりませんけれども、その辺についての前向きな一つの考え方だったり、そういうものについて現時点ないのかどうなのか伺いたいと思います。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 佐野統康議員の再質問にお答えします。 医師開業奨励金について、もう少し何とかならないのかというご趣旨だと思いますけれども、今年度１件支出させていただきましたけれども、その後も医療コンサルタント、あるいは建設会社から当市のこの補助事業につきまして照会をいただいております。やはり何らかの形でアピールをされて、関心を持って見ていただいているのかなと思っております。その後具体的な話にはまだ至っておりませんけれども、そういった形で県内の医療コンサルタント、あるいは建設会社にこういった事業が周知されてきていると思いますので、さらに私どももそういった事業をＰＲしながら、見附市は独自の優遇策を持っているのだということをアピールしまして、開業の誘致を図っていきたいというふうに考えております。そうした中で予算の在り方についてはまた考えていく必要があるのかなというふうに思っております。 以上でございます。
○
重信元子議長 佐野統康議員。
◆
佐野統康議員 ありがとうございます。改めて県との連携、かといって県頼みではなくて、競争、各自治体、周りの近隣の自治体との関係もあるわけで、やはり市独自として強く打ち出すことで市外からの医師の確保、看護師の確保を目指すべきではないかというふうに改めて、お願い的なところもありますが、思います。 再質問いたします。先ほど（２）のところ、市出身の医師になっている方、医学生もいるというのは、いろんな方の、さっきの医師会の会長さんだったり、との話の中で、実は知りましたというか、ちょっと調べて、いろんな方に聞いたら、結構いるのだなと。ただ、結構いるのですけれども、例えば県外、それから県内だったり、出身者の方は結構いるようなのです。何かその辺のところさっきどうなのかなというのは、動向つかんでいられるかなというのを聞いたのはその辺の中で、再質問したいのはやはりそういう方々への働きかけであったり、例えば今回、今の市立病院の今後の在り方の中で、地域のかかりつけでもある開業医の皆さんとの連携というのは必要不可欠なところだと思うのです。そういう方々が今後、今これ中小企業も自治体の事業も一緒なのですけれども、やはり開業医の方々も継続することがなかなか今難しくなっている。そういう中での医師会との例えば定期的な何か話合い、例えば病院サイドでも構わないのですが、そういうような話合いを持っていられるのか。現状さっき言ったような人の、そういう出身者の方々への働きかけがその上でどういうふうにされているのか。具体的な何か動きをされているのであれば教えていただきたいと思います。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 再質問にお答えします。 見附市出身の医師へのアプローチ、それから地元医師会との連携ということについてのご質問だと思いますけれども、市におきましても100％の情報ではありませんけれども、見附市出身、あるいは見附市関係の医師の情報を集めまして、実際に接触をしておりました。ただ、卒業したばかりの医師と違って、ある程度開業している、あるいは勤務している方というのは、その地域、あるいは病院でそれなりの役割を果たしている方が大勢いらっしゃるものですから、見附市へのＵターンというお話を申し上げましても、ご本人の気はもちろんですけれども、ご家族の意向であったり、あるいは病院、医局等の関係もありまして、なかなか思うに任せないというのが実情であろうかと思います。そうでありますけれども、得た情報を確実にまた行動できるような形へ移していきたいと思っております。 それと併せて、医師会との連携でございますけれども、医師確保という点に関しての医師会との定期的な話合いというのは、特別今の段階では持っておりませんが、医師会におかれましてもやはり地域医療を支える団体ですので、同業の医師、開業医がいなくなるというのは非常に大きな問題だと思っております。それは、私どもと同じ共通認識を持っていると思っておりますので、どのような形で地元へのＵターン、あるいは先ほど後継者というお話もありましたけれども、確保できるのか、そういった問題についても、また医師会とこれから話をしていく必要があるのかなと改めて感じているというところでございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 佐野統康議員。
◆
佐野統康議員 ありがとうございます。動向、何らかしらは少しつかんでいるということで、聞いて安心しました。ただ、おっしゃったように、定期的なのかどういう形がいいか分かりませんけれども、医師会、さっき言った連携は必要だと。年々減っていますけれども、やはりそういう方々との連携は必要なので、今おっしゃったような定期的なそういう会合なのか、どういう形か分かりませんが、そういうのはぜひ持っていただきたいなと思います。 それから、最後に１つ。今課長おっしゃった中で、今のＵターンの話がちらっと出ましたけれども、これつかんでいられるかどうかあれなのですけれども、これ私も今回こういうの調べた中で感じたのが、開業医の方々も高齢になっている。ご本人は言わないのだけれども、周りの方々によくよく聞くと、結構ご子息が医師になっている、息子さん、娘さんが医師になっているケースが結構多いというふうに聞いています。ただ、ご本人は言わないのです。周りの医師の人たちが、あそこの家そうなのだよ、いるのだよねと。私知りたいのは、そういう方々がなぜ入ってこれないのか、開業を引き継いでいかれないのか。そういう意味でもいろんな方々と会合持つべきだと思うのですけれども、現時点で課長がこういう理由なのかなというふうに感じている、戻ってこれない、来ない理由というものをどう考えられているか伺いたいと思います。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 再質問にお答えします。 現在開業医の医師のご子息、ご子弟が多く医師として働いていらっしゃるという情報でございますけれども、私どもつかんでいるものもあり、つかんでいないものもございますけれども、私の個人的な感想でいいということでございますけれども、やはり実際に、先ほども申し上げましたけれども、都会等に出て大きな病院で最先端の医療に携わったり、あるいはその地域の大事な医療機関としてそこで根を張ってやられている方が多いのではないかと思いますが、そういった方が一旦そこを閉じて、また幾ら愛着のあるふるさと見附市だとして、戻ってくるというのは、実際問題難しい部分が大きいのかなというふうに感じております。あくまでも個人的な感想でございますけれども。 以上でございます。
○
重信元子議長 佐野統康議員。
◆
佐野統康議員 ありがとうございます。これ実際そういう方々の声を聞かないと分からないと思うのです。これあくまで推測ですし、それぞれのご家庭の環境とかいろいろあろうかと思います。開業医の皆さんのいろんな事情がきっとおありなのかもしれません。そういうものも話してみないと分からないし、もしかしたら何かしらの優遇策をしてもらえるのだったら戻ってもいいというような方もいらっしゃるのであれば、これは非常に大きなメリットあるのではないのかなと思います。早急にそういう意味での話合いの場というのでしょうか、すべきなのかもしれない。私自身もそういう医師の方々と話してみて、いろんなこういう考え方とかこういう状況があるのだなというのは改めて知った次第なので、ぜひその辺はやってみていただきたいと思います。 以上です。
○
重信元子議長 ７番、
佐野統康議員の質問は終わりました。
○
重信元子議長 次に、２番、徳永議員の発言を許します。 徳永議員。 〔徳永英明議員登壇〕
◆徳永英明議員 みつけ創政、徳永英明です。令和２年12月定例会に当たり、通告に基づき一般質問いたします。 質問内容は、貝喰川洪水防止用放水路についてです。令和２年10月８日付新潟日報の記事より引用させていただきます。新潟県が管理する１級河川貝喰川は、見附市柳橋町、才川合流地点から三条市島田地先に、五十嵐川が信濃川に合流している場所から200メーターほど上流に貝喰川が信濃川へ流れ込んでいます。全延長13.2キロメートルの１級河川です。貝喰川洪水防止用放水路の工事場所は、才川合流地点、貝喰始点より13.2キロメーターの地点、それより下流3.9キロメートル、始点より9.3キロメートルの地点になります。見附市三林町地内に県の事業により計画が進められております。令和２年10月には、建設用地買収が完了し、令和３年の竣工に影響が出ないように用排水、暗渠などの付け替え工事を行い、令和３年度内の着工を目指すとの県河川整備課の課長のコメントが載っておりましたが、詳しい着工時期や事業費、完成時期については未定とのことでした。この内容は、県議会の建設公安常任委員会での答弁によるものです。 貝喰川は、排水路幹線ですから、抜本的な改修工事を本来ならば下流から行う必要があると感じております。しかし、下流から順次改修工事を待っていたら、いつになっても見附市内の浸水箇所の対策につなげられないとのことであると判断された事業であると思われます。今までも見附市として、貯留槽、調整池の建設、排水ポンプ設備の整備等の浸水対策の努力が県に認められたあかしであると思われます。しかし、今後の大雨の備えとしては未知な部分も多いと思われます。同じ一級河川でありながら、市民におなじみの刈谷田川とは大きく異なります。現在の河川形態になる前は、貝喰川沿線には農地がほとんどのため、各農家の受益者負担金の軽減を図る目的で国営農業防災事業などの土地改良事業として、昭和45年から昭和61年にかけて河川改修が行われてきた内水河川のため、川幅が狭く、勾配も緩い、施工現場付近の堤防高も周囲の農道より30センチ程度高いくらいです。河川改修後、市内の宅地開発や企業誘致により農地の埋立てが進み、今では市内の市街化区域の雨水の75％が貝喰川に流入し、短時間で水位が上昇し、浸水する原因と思われます。今回三林町地内に建設される洪水防止用放水路の概要は、資料１から３ページにつけておりますので、御覧になってください。貝喰川左岸堤防から刈谷田川右岸堤防区間750メーターを河道掘削し、刈谷田川右岸堤防脇に当初計画７万7,000立米の調整池を設けて、大雨にによる市内の浸水を防ぐために、毎秒３立米を排水ポンプにて刈谷田川へ放水する計画です。現状貝喰川の信濃川への排水形態は、貝喰川最下流、始点０キロメートルより約２キロメートル上流の三条市今井地先に刈谷田川右岸排水機場があります。国営土地改良事業、刈谷田川右岸農業水利事業の基幹施設として造られました。信濃川や貝喰川の流れが穏やかであれば信濃川へ自然流下しますが、増水時には信濃川水位も上昇するため、自然排水ができない地形であることから、ポンプ排水に頼らなければなりません。資料２の４ページに刈谷田川右岸排水機場の構造図を添付しました。増水時には、排水機場に設置されている５台の排水ポンプにより信濃川の流れの側面に放水され、それにより住宅地や農地が守られているのです。刈谷田川右岸排水機場から上流500メーターは、大河津分水路と同じように本川の水を迎え入れるために河道掘削された分水路となっております。刈谷田川右岸排水機場にてほぼ排水処理されるため、分岐箇所から下流への流下は極めて少ないと思われます。しかし、昭和51年より稼働している施設のため、建屋及び５台の排水ポンプの老朽化は避けられない状況です。三林地内に建設される洪水防止用放水路により、下流工区に流れ込む雨水を一時的に貯水でき、見附市街の浸水防止が期待できることや、刈谷田川右岸排水機場の長寿命化が図れること、何といっても公共事業による地域の経済効果の面においても今回の工事に期待を持ちたいものです。しかしながら、もろ手を挙げて賛成できない不安を抱く部分もあります。それは、見附市の海抜は一番高いところで300メーター、一番低いところで10メーターです。排水路の流れから見ても、市内流域の一番低いところが施工箇所の選択条件になりますが、洪水防止用放水路の設置される直下の左岸側に三林町、対岸の右岸側には釈迦塚町が位置し、その低位部に住み、農地を守り、耕作しています。排水ポンプが設置され、毎秒３立米の水が刈谷田川へ放水可能になった状況を仮定して幾つかの質問をさせていただきます。 （１）、刈谷田川本川の水位が規定水位に達した場合、排水ポンプを停止するとのことですが、概略の手順をお聞かせください。もちろん県の事業ですので、詳細の資料は手元にないと思われますので、分かる範囲で結構です。 （２）、排水ポンプが停止した場合の貝喰川への影響について、どのようにお考えかお聞かせください。 （３）、10月に用地買収が完了し、建設予定地約４万6,000平方メートル内から発生する建設残土約10万立米について、見附市として利用される計画があるかお伺いします。 （４）、河川管理者である新潟県が定期的に河川巡視を行っていると思いますが、見附市の排水が多く流れ込む河川で、隣接の三条市地内で排水処理が行われている現状で、見附市として出水時期前に最下流まで排水の流れがスムーズに確保できているか、阻害を受けている箇所の取り除き等を目的とした巡回を実施されておられるかお伺いします。 （５）、令和元年12月定例会において、久住市長が自ら県知事宛ての早期完了に関する要望書を持参され、その回答として、早ければ令和５年度頃には暫定供用が可能になると期待される旨を当時ガス上下水道局長より関議員に答弁がありました。この暫定供用とはどのようなものかをお伺いします。 〔徳永英明議員発言席に着く〕
○
重信元子議長 建設課長。 〔宇之津 孝建設課長登壇〕
◎宇之津孝建設課長 徳永議員の貝喰川洪水防止用放水路に関する質問についてお答えします。 初めに、刈谷田川の水位上昇とそれに伴う排水ポンプの停止に至る手順ですが、平成30年３月開催の県長岡地域振興局及び三条地域振興局流域の地域代表と学識経験者、それに長岡市、三条市、当市を構成員とする貝喰川放水路排水機場操作規則検討会において、排水機場の操作規則案が提示され、基準となる水位等について了承されております。現在の案では、排水ポンプを停止する基準として、刈谷田川大堰にある水位観測所の水位が上昇し、氾濫危険水位である標高20.00メートルに達したとき、または貝喰川放水路の放流地点における刈谷田川の水位が上昇し、計画洪水位である標高17.25メートルに達したとき、排水ポンプの運転を停止します。 次に、排水ポンプを停止した場合の貝喰川への影響についてですが、過去の洪水をもたらした昭和63年７月などの具体的な雨水データに基づき洪水シミュレーションを行い、貝喰川流域の影響について検討されているとのことです。これによりますと、調整池と放水路が整備された場合、放水路のポンプを停止しても調整池付近及びその下流域における最大浸水深及び最大浸水エリアにはほとんど変化がなく、影響がないことが同検討会にて報告されております。 次に、貝喰川改修工事で発生する残土の利用計画についてですが、円滑な工事進捗を図るためには残土搬出先の確保や土砂の有効活用の対応が非常に重要であることは認識しております。しかしながら、現段階において市の公共事業での活用は難しい状況であることから、民間開発も含めた対応を検討していきたいと考えております。なお、県から残土処分についての方針は示されておりませんが、今後具体的な協議が示された場合は連携して対応を行っていきたいと考えております。 次に、貝喰川最下流までの出水期前の河川巡視についてですが、市単独ではなく、毎年６月に県長岡地域振興局並びに市消防本部と合同で、貝喰川と才川との合流地点など、市内の重要河川水防箇所を巡視しており、土砂の堆積や草木の繁茂などによる流れを阻害する要因がないか相互で確認を行うとともに、不安要因があればその都度県に要望し、対象をお願いしているところです。なお、貝喰川下流域における河川巡視ですが、三条市に確認しましたところ、県三条地域振興局と合同で巡視を実施しているとのことです。 次に、令和元年12月議会での貝喰川改修事業における暫定供用の具体的内容ですが、調整池の整備を進めていく中で、排水機場の完成を待たずとも調整池を供用することは可能との考えの下、洪水時において調整池の貯水機能を発現することにより、貝喰川の浸水被害の軽減が図られていくものと考えております。 以上でございます。
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重信元子議長 徳永議員。
◆徳永英明議員 ただいま建設課長から答弁いただきまして、具体的に何十メーターと言われてもちょっとイメージ的に分からないのですけれども、その放水されるところの堤防高からおおむねどのくらい下がった水位でポンプが止まるかと。もうそんな細かい数字でなくていいです。例えば２メーターぐらいのところに水位が上昇してきたら止まるというような、その程度で結構ですので、お願いいたします。
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重信元子議長 建設課長。 〔宇之津 孝建設課長登壇〕
◎宇之津孝建設課長 徳永議員の再質問にお答えします。 いわゆる放流地点でどのぐらいになると停止するということなのですけれども、河川の場合では要するに河川を流すためのいろいろな水位がございまして、その中で河川の流量を流せる水位というのは計画高水位というのがございます。それが17.25メートルに達したときに一応停止がかかる。だから、それ以上の水位のときには、結局水位が高いので、放水すると河川に影響が出るということになりますので、一応そういうふうな基準の水位だということです。当然のことながら計画高水位と河川堤防高というのは、やっぱり余裕高がございまして、今ちょっと手元に資料が見つからないのですけれども、その余裕高がございますので、ある程度河川が流せる能力がある水位よりは堤防高というのはやっぱり高くなっているということでございます。 以上です。
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重信元子議長 徳永議員。
◆徳永英明議員 ありがとうございました。建設課長のほうから資料を開いていただいて、おおむね放水箇所の堤防高からどの程度下がったところでポンプが止まるのだよというあたりをまた後日聞かせていただきたいと思います。 一応参考までに、この排水ポンプによる放水される箇所については、放水箇所より500メーターほど下流に中西橋がかかっております。この中西橋は、新橋と旧橋が２橋かかっているということで、すごくもう橋脚にごみを抱くのです。それによって、ここはもう急激に水位が上がる箇所ということで覚えておいていただきたいと、かように思います。 続いて、（２）の再質問なのですけれども、これ先ほど排水ポンプがフル稼働していて、刈谷田川に毎秒３立米の排水をやっていて、それが止まったとしてもそのシミュレーションにおいては影響は出ないのだよということなのですけれども、３立米という、かなり水量的には大きいわけですけれども、これが一旦停止した場合というのは、その水の逃げ場はないわけですから、当然その近辺の堤防を越して泥水があふれ出るのではないかなというふうにちょっと心配しますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
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重信元子議長 建設課長。 〔宇之津 孝建設課長登壇〕
◎宇之津孝建設課長 徳永議員の再質問にお答えします。 確かに議員がおっしゃるとおり、ポンプが停止しますと泥も当然放水路、調整池のほうにたまると思います。それで、先ほど言いました停止がかかりますと、その状態になると、そのときには貝喰川の水位も上昇しているわけです。なので、要はその状態になりますと、その辺一帯がいわゆる浸水しているような状況になるわけです。そうすると、当然土砂も動いたりするということになりますので、そういう影響がないかというと、やっぱりあるのかな、多少なりとは出てくるのかなと思います。 以上です。
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重信元子議長 徳永議員。
◆徳永英明議員 この地域は、平成18年度の見附地区ほ場整備完了により表面排水や暗渠排水が良好になり、畑としても利用できる汎用田になっているわけです。今水稲単作型から園芸農業を取り入れた複合を呼びかけておられるわけですけれども、度々そういうような泥水が堤防を越えて農地に流れ込んで作物が出荷できないというような事態にもなろうかと思いますけれども、その点についてはまだできたものでもないですし、今新たにそういうものをカバーする国の収入保険というのも出てまいりましたので、そこら辺ができてから状況を見てまたご相談に上がっていきたいと思います。 それと、（３）の再質問をさせていただきます。令和元年11月21日、執行部から報告を受けました、新潟町地内で台風第19号により貝喰川が増水し、水田内に雨水がたまり、水田内の水がはけないうちに稲刈り後の稲わらが水面上に浮上し、稲わらが台風により一場所に堆積し、撤去を行い、堆積物を処理した事例が新潟町でありましたけれども、このような自然災害に対して、その発生土砂を受け入れて、田んぼのかさ上げといいましょうか、その地盤を上げることによってこういう事例を抑えていくということについてのお考えはいかがでしょうか。
○
重信元子議長 建設課長。 〔宇之津 孝建設課長登壇〕
◎宇之津孝建設課長 再質問にお答えします。 事業主体が新潟県でございまして、当然この残土を活用するということになると県の了解が必要になると思います。ただ、これが利用できるかどうかというところは、県の考えというのはちょっと確認しておりませんので、いいかどうかについてはここではお答えできません。
○
重信元子議長 徳永議員。
◆徳永英明議員 去年のその出た事案というのは、担当が農林創生課であったと思いますけれども、農林創生課の課長はどのようにお考えでしょうか。
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重信元子議長 農林創生課長。 〔齋藤 満
農林創生課長兼農業委員会事務局長登壇〕
◎齋藤満
農林創生課長兼農業委員会事務局長 徳永議員の再質問にお答えします。 残土を田んぼの浸水被害解消に活用できないかというような内容の話であろうかと思いますけれども、先ほども建設課長が答弁いたしましたけれども、県の事業でありますので、具体的な話というのはここでは差し控えさせていただきますけれども、実際残土取りをするということになりますと、先ほど議員も申し上げられたとおり、田んぼのかさ上げというようなことになろうかと思いますけれども、そうしますと土地改良事業ということにもなりますので、土地改良区の考えに基づいて検討されることだろうなと思います。そういうことになった場合については、市として状況を見ましてどのような対応ができるかというのは考えてまいりたいということで思っております。 以上でございます。
○
重信元子議長 徳永議員。
◆徳永英明議員 ありがとうございました。今後直接そういう災害を受けられた方等の意見もまた聞いていただくなり、拾っていただければと思います。よろしくお願いします。 それでは、（４）の再質問をさせていただきます。三林町地内に建設される洪水防止用放水路の施工箇所より下流へ約1.4キロのところに、本工事を発注する新潟県長岡地域振興局と三条地域振興局との管理境界線があります。そこまでがおおむね見附地籍ということになりますけれども、１つの河川で２つの振興局が治水管理されている、これは数多くありますけれども、この河川管理において、お互いに振興局が別々ですので、いろんな振興局の予算立て等も時期的に、維持管理される時期も違うということになろうかと思いますけれども、それで出水時期のときにやはり長岡市とと三条市の振興局の保全管理の差が出てくるという場合があるのです。これから出水に向けてのときにこんな状況で心配だなというふうに現地を確認することもあります。そういうことをなくする意味でも、三条市とこちらのほうの見附市のほうの関連の方々も一緒に、上流から下流にしか当然排水は流れていかないわけですから、排水路のスムーズな流れの確保を、見附市のほうは長岡振興局の職員の皆さんと確認されているのでしょうけれども、これからできることならば見附市も三条市と一緒に河川巡視されるときに、出水前に巡視できればなというふうには考えますが、その点についていかがでしょうか。
○
重信元子議長 建設課長。 〔宇之津 孝建設課長登壇〕
◎宇之津孝建設課長 再質問にお答えします。 先ほど答弁の中でも、長岡地域振興局管内は長岡地域振興局の県と、それから市の消防と、それから見附市で巡視していると。それからあと、三条地域は三条市さんと、それから三条地域振興局で巡視しているということで、今は別々、合同ではやっていないということなのですが、今後その辺の境界線の問題とかもございますので、その辺が必要かどうかというところは県のほうにこの情報をちょっとまた相談いたしまして、必要性があれば実施するのか、その辺の必要性をまたちょっといろいろ検討する中で考えていきたいと思います。 以上です。
○
重信元子議長 徳永議員。
◆徳永英明議員 ありがとうございました。もう十分承知されていると思いますけれども、要は同じ水が下流にしか流れないのだということですから、上流よりもかえって下流を本当にきれいに保全していただきたいというお願いですので、今後そういうことで三条市とも協力し合って、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、（５）番の再質問をさせていただきます。コロナ禍で県財政もますます厳しい状況ではありますが、昨年の12月定例会で答弁をいただいた、令和５年度には暫定供用が可能になることを期待している一人であります。最後に、首長である久住市長より、答弁をいただいた内容に対する今後の決意、前向きなお考えをこの場で頂戴いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
重信元子議長 久住市長。 〔
久住時男市長登壇〕
◎
久住時男市長 徳永議員の再質問にお答えをします。 貝喰川、この改修というのは、当市長年の悲願であります。平成16年、私が7.13水害のときからの流れで、それから河川をどうしたらいいかという専門家の会議で、整理しなければこの辺り更新にならないということで、数年かけて多くの学者に集まってもらって、そして下流からというのを私ども待っていられないので、その中で早く、ある程度改善する方法ということで今回の放水路が決まった。それを国の河川のほうに申し上げて、河川計画に変えたということがございました。その下で今度予算をつけて、いかに早くするかということでございましたが、なかなか全体の予算の中で遅々としているということでございますし、また下流のほう、または刈谷田川に関する隣接自治体の不安がある。その中で、合意を受けるということで、ようやくこれがゴーするということにさせていただいた。その中で、あとは予算と実行ということでございました。そのたびに県に、または知事に対して、または国に対してもこの必要性を述べてまいりました。その面では、令和５年という形のものはこのように、今の調整池をとにかく使うようになるというのはどういうことかと申しますと、７万7,000トンというような形の水の量であります。これは、産業団地に今このために２メーター深く掘ったということが、３億円かけてやりました。それが５万4,000トンです。５万4,000トンのあの遊水地よりもずっと大きいものが要するに環境としてできる。私ども今防災の関係をいろいろやっていますので、国の施策で流域治水というのが今年から全国に広まっています。見附市がやってきたのが流域治水です。ダムから遊水地、上北、それ含めて刈谷田をやってきた。そのことを全国に広げようということでございました。だから、貝喰川という形の具体的な状況がありながら、そのために下流、中流域を軽減するために私どもいろんな、田んぼダムも含めて、そして産業団地のあの遊水地をまた２メーター下げて５万4,000トンにしました。そこがあるから下流域には流れる被害がかなり軽減をされたということであります。さらにそこからプラス７万7,000トンというのが遊水地としてできるということであります。そして、それが結構厳しくなったときに要するにポンプで上げるということでありますから、それは要するにリスクとしたら、思わぬ形になればかなり、それはあり得ないことではないけれども、現状に比べればどれだけ要するにリスクが低減をするかというのは間違いない原理であります。そういう面で流域の皆さんが、今ある心配よりも数段よくなることには間違いない。そして、その中で私どもは地域全体の生活を守っていくということをしたいと思います。ご指摘の中で、そのためには機能がちゃんとするように、そしてケアもちゃんとするように、そういうことをちゃんとした、今度つくる機能が間違いなく何ときでも動くようにということをしなければいけません。そういうものを含めて、ご指摘のことをちゃんと守りながら、ぜひ県におかれては、国土強靱化という予算が15兆円つきました。そういう中で、国からのお金をできるだけ優先的にこの貝喰川のほうに回してもらうようにということで私どもは陳情なり要望し続けていきたいと思います。そのために去年示されたものが、遊水地の利用と７万7,000トンの量が令和５年には何とか早くできるということをまず第１の目標として進みたいと思いますので、皆さんのご了解と、一緒になってご支援いただければありがたいと思っています。 以上でございます。
○
重信元子議長 徳永議員。
◆徳永英明議員 市長、ありがとうございました。本当に一日も早い着工を待っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上をもって私の一般質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○
重信元子議長 ２番、徳永議員の質問は終わりました。 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時２８分 休 憩 午後 １時００分 開 議
○
重信元子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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重信元子議長 次に、４番、石田議員の発言を許します。 石田議員。 〔石田敏明議員登壇〕
◆石田敏明議員 愛郷互尊、無会派改め新会派、見新の会の石田敏明でございます。 新会派の命名者として会の由来をご説明させていただきます。字面からは見附市の見、新潟県の新、新たな視点で見附市の政治を見るとなります。ケンシンという音の響きからは、そうです。戦国天正期、越後の竜、上杉謙信です。謙信は、毀誉褒貶、様々ありますが、歴史家などで一般的に言われている謙信が行った義の戦から導きました。その義とは、人として踏み行うべき道、私欲を捨て、道理に従って行動することです。孔子先生いわく、義を見てせざるは勇無きなりがあります。私石田流の解釈は、義を見てせざるはひきょう者なりと言い換えます。新会派の本旨は、見附市民へ義の政治を実践することに尽きます。新議長は、所信表明で執行部と議員の関係は車の両輪のように見附市民の安心、安全、幸せの方向に進むよう、市民からの信用を得られるよう、議会は熟議を重ねていきますと言及されました。全くもって同感でございます。さらに付け加えれば、政治学上の常識として地方自治体の二元代表制の議会の在り方は、抑制と均衡、チェック・アンド・バランスの視点に立てば、議員たるものは市民の安心、安全に運ぶ進む車は、時には右、時には左へ方向を転換することもあるでしょう。危険を回避するため、時には立ち止まり、検証し、見直し、再考しなければならないこともあるでしょう。また、財政状況などを見れば、時にはバックが必要な場面があるかもしれません。それが、憲法第92条にうたう地方自治の本旨、住民自らが地域のことを考え、自らの手で治めることの一つの要素であります。我々見新の会の大義は、見附市民のために義の政治を貫くことであります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に基づき一般質問を行います。１、縦割り行政の弊害、あるいは限界、戦略的な
まちづくりについて。なお、縦割り行政の弊害に関する情報を受け付ける内閣府のウェブサイトについて、河野規制改革担当大臣は、多くの意見が寄せられ、対応が追いつかないとして、受付の一時停止を検討していることを明らかにしました。河野規制改革担当大臣は、今年９月、縦割り行政の弊害に関する情報を自らのウェブサイトで受け付けましたが、予想をはるかに超える数の意見が寄せられたとして、直後に受付を停止し、内閣府のウェブサイトにある規制改革ホットラインの利用を呼びかけました。前提として、国政とは若干ニュアンスが異なる縦割り行政の弊害というより、私は縦割り行政における限界として一般質問を行います。 ９月議会において私は、とうとう恐れていた当市の人口が４万人を割り込み３万9,988人となったとして、人口減少対策についてお尋ねしました。そこで、提案型の政策として、「赤ちゃん誕生祝い・持続可能な子育て支援」地域振興券発行事業を実施可能と考えるかと伺いました。子育て支援として市が地域振興券を発行することは、法制度設計的に可能である。しかし、財源等を考慮すれば実現の可能性はほぼゼロに等しいと教育委員会こども課長からご答弁がありました。私の趣旨としては、少子化対策及び困窮するひとり親、子育て支援と地域経済活性化がセットになる戦略的な政策としてまずご検討をいただきたかった。本来であればスキームと言及すればよいかもしれませんが、ここではあえて戦略とします。子育て支援というよりも、少子化対策と地域経済活性化政策、つまりは市民生活課、地域経済課、健康福祉課、こども課など、横断的な政策だということです。実質企画調整課からの視点で検討され、その結果としてご答弁を引き出したかったのではありますが、財源が絡むこともあり、私の力量では無理でございました。しかしながら、９月議会の私の一般質問後に、新潟県の人口が戦後初めて220万人を下回りました。本県は、近年年間約２万人ずつ人口が減少しており、全国的にも減り幅が大きいとして人口減少対策が喫緊の課題であり、メディアも広く報道しました。ここでも私が昨年度に行った病院事業関係の反対討論後に、厚労省から発表があった公立病院の統合、廃止で市立病院が名指しされました。前９月議会同様に私の一般質問の内容は何やら予言みえて見えます。恐らく私の提起した課題は、全国地方自治体レベルでの共通認識なのでしょう。 話を戻します。11月４日、花角知事の定例記者会見では、新潟県の人口が戦後初めて220万人を割ったことに対する受け止めと対策について聞かれ、人口減少の問題は大変深刻な課題として受け止めている。よくカエルを熱湯の中に入れるとすぐに跳びはねて逃げ出すが、水温を徐々に上げていくと水温の上昇を気づかないゆでガエルの話を何度か例で話しているが、じわじわと新潟県の経済、社会の体力を奪っていく課題。急に痛みを感じるのではなく、厄介な課題だが、特効薬もない。様々な政策を総動員して対応していかなければならないと話されました。何をか言わんやです。コメントはあえて差し控えます。国は国で、県は県で、当市においては当市でできることを念頭に置いて、縦割り行政の弊害あるいは限界とならずに、横断的かつ戦略的に少子化政策に取り組まなければ持続可能な社会になり得ません。私は、９月議会において少子化対策の問題を提起しました。今後も再度のご検討をよろしくお願いいたします。 では、本題の戦略的な
まちづくりについてお尋ねします。
まちづくりに関しては、総合的な見附市長期計画もありますが、最大動員システムの視点で短期的な戦略も必要だと考えます。市が所有する財産は、公共財産と呼ばれていますが、公共財産は行政財産と普通財産に分類されます。その管理や手続については、それぞれ地方自治法に具体的に規定されています。行政財産とは、公共または公共用に供し、または供することを決定した財産をいいます。①、公用財産の例として、庁舎、消防施設などがあり、②の公共用財産の例として、学校図書館、公民館、公営住宅、公園などです。行政財産については、担当各課がそれぞれ管理しております。普通財産とは、行政財産以外の公有財産です。行政財産と異なり、直接的に行政執行上の手段として使用されるのではなく、ここからが重要です。いいですか。普通財産は、主として経済的価値の発揮を目的としており、経済的価値を保全、発揮することによって間接的に行政執行に貢献させるため、管理処分されるべき性質を持つ財産をいいます。具体的には、①、普通財産である土地や建物を貸すことによって得る地代、家賃、②、普通財産である土地を払い下げることによって得る代金。ここまで序章が長くなりましたが、行政機関の常識である最大動員システムの視点で私が注目したのは、市有地における普通財産です。戦略的な
まちづくりについて、この普通財産を生かせないものか。言い換えれば、若干語弊があるかもしれませんが、地方自治体の不良資産と呼ばれているいわゆる塩漬け用地、運用の当てもない塩漬けとなっている見附市有地の不動産を
まちづくりに生かすということです。公共経済学の視点に立てば、常識的な
まちづくりの戦略のツールとなります。 １、まず、確認のため、当市における普通財産についてお尋ねいたします。 （１）、普通財産は何か所ありますか。 （２）、普通財産の面積の合計及び平均値をお聞かせください。 （３）、普通財産となってから最長年数及び平均値をお聞かせください。 （４）、普通財産において今後処分予定の市有の不動産があればお聞かせください。 ２、
まちづくりの政策提案型として、以下３つを質問します。これまで私は、要望を担当課、担当局へ、市民を伴い、度々お邪魔させていただきました。担当課及び担当局の皆様、嫌な顔もせず、ご丁寧な対応をありがとうございました。この場を借りて御礼申し上げます。以下は、私の居住区の今町地域での直近の事柄で大変恐縮です。これは、今町地域以外でも一つの提言として戦略的な
まちづくりでお考えいただければ幸いです。 （１）、資料１の１と資料１の２に関してお尋ねいたします。①、市道今町坂井線6016（今町中央児童公園脇）令和２年７月１日撮影とあります。この市道は、１時間当たり30ミリの雨が降ればこの状態になります。令和２年は、さきの７月１日と同月22日もこのような状況となりました。近年のゲリラ豪雨により毎年のようにこのありさまです。この点を改善してほしいということで、地元区長さんを交えて担当局に請願に伺いました。さて、②は今町中央児童公園です。樹木が育ち過ぎて、まるで塀に囲まれたようです。夜は、公園外へ明かりも届きません。昼夜問わず、犯罪等が起きても公園外からの確認は困難です。さらに、今現在の現状は、落ち葉の量が尋常ではなく、地元行政区長さんの管理ではとても困難な状況でございます。公共機関、ましてや児童公園でありますので、防犯上の危惧も含め、伐採の要望をいたしました。 ア、上記２点に関して、担当課などより現在考え得る対応策をお聞かせください。 イ、資料１の２にある平面図の位置関係から、政策提案型の質問をいたします。当位置は、江戸期から続く旧市街地であり、よって現在の開発行為に関わる調整池のない地域となります。数十年も塩漬け市有不動産となる旧市営アパート跡地を活用できる発展的な解決案、今町中央児童公園の課題が一挙両得できる案はないだろうかと考えました。現在の旧市営アパート跡地へ今町中央児童公園を移設し、今町中央児童公園を調整池とすれば問題は解決します。この件について、ご検討の上、ご見解をお聞かせください。 （２）、資料２に関してお尋ねします。パティオにいがたで
子どもたちの遊び場、遊具が欲しいとの市民の要望がありました。彼らが言うには、子育て世代は仕事が忙しく、
子どもたちの面倒はじいちゃん、ばあちゃんにお願いすることが多い。近くに
子どもたちの遊び場、遊具があればありがたい。実際じいちゃんたちは、燕市の交通公園や与板の兼続お船ミュージアム付近の遊具が多くある公園まで車に乗って行っているとのことでした。しかし、私はその要望に対して、パティオにいがたはドクターヘリも着陸するし、防災公園を兼ねているので、遊具等を置くのは実質無理だろうということを説明し、納得してもらいました。一方、私がパティオにいがたのウォーキングコースを歩いていると旧今町保育園が見えます。現在の旧今町保育園は、資料２の写真のとおり、窓ガラスも割れ、雑草が生い茂り、客観的に見れば迷惑空き家状態です。皆さんご承知のとおり、ジュリアーニ元ニューヨーク市長は、犯罪が多かった地区を一掃し、見違えるようにニューヨークをよみがえらせました。そのエビデンスは、割れ窓理論、Ｂｒｏｋｅｎ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｔｈｅｏｒｙです。ニューヨーク市は、1980年代からアメリカ有数の犯罪多発都市となっていたが、1994年に検事出身のルドルフ・ジュリアーニが治安回復を公約に市長に当選。すると、家族連れにも安心なまちにすると宣言し、ケアリングを顧問として、この理論を応用して治安対策に乗り出し、マフィアまで一掃しました。ここまで大げさではないとしても、旧今町保育園の窓ガラスは一部割れております。愉快犯など不届き者の不法侵入で中が荒らされるかもしれませんし、荒れた空き家ということで放火の可能性がないとも言い切れません。このような状態は、行政として絶対に放置してはならないのです。 さて、この荒れ放題の旧今町保育園用地と市民の要望がある
子どもたちの遊び場、遊具に関して、発展的な解決案はないだろうかと考えました。この位置は、パティオにいがたに隣接しており、所有者及び管理者が地続きで見附市であり、のり面などを改良すれば、人を取り込み、動線としてつながります。パティオにいがたから動線を確保するために改良し、旧今町保育園用地を
子どもたちの遊び場、遊具を創設すれば一挙両得できると考えます。この案件について、ご検討の上、ご見解をお聞かせください。 （３）、資料３に関してお尋ねいたします。上記２つに関しては、用地買収を伴わないので、行政経済学的に見れば有効と考えられますが、（３）に関しては別の視点で
まちづくりに寄与できるのではないかと考えます。率直に言えば、今町子育て支援センター駐車場のため用地買収をしてもよいのではないかとなります。一例を挙げれば、11月１日に行われた新潟どまんなかフェアにおいて、今町子育て支援センター駐車場は飲食店、飲食場所で閉鎖されており、北側にある高橋電機さん前の市道は路上駐車で長蛇の列でした。もし現在の更地が駐車場であるならばと感じた次第です。要は当市が所有している施設に隣接した更地があれば、積極的に利活用を促進し、積極的な
まちづくりに寄与、貢献できるのではないかということです。ここでは用地買収を伴いますが、都市計画法にある立地条件で規定する商業地にもかかわらず、新町フラワーパーク、つまりは商店街に公園を施工したのであれば、今町子育て支援センター脇の更地を駐車場とする案件はご検討する価値がある施策だと考えます。戦略的な
まちづくりの視点に立ち、ご見解をお聞かせください。 〔石田敏明議員発言席に着く〕
○
重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 石田議員の戦略的な
まちづくりに関する質問についてお答えします。 まず、当市における普通財産についてですが、令和元年度末時点で地域の集会所や保育園、県営の公営住宅、今町商店街の駐車場など、市民のために有効活用されている55か所も含めまして、宅地で74か所ございます。 次に、普通財産の面積の合計及び平均値についてですが、74か所のうち有効活用されている55か所を除くと19か所、１万344.77平方メートル、１か所当たりの平均は544.46平方メートルになります。 次に、普通財産となってから最長の経過年数とその平均についてですが、これも19か所についてとなりますが、最長の経過年数は65年で、平均経過年数は約26年になります。経過年数が長期となっている普通財産は、有効活用されている集会所敷地の脇地部分や郊外に位置する山裾の用地などであり、面積が小さかったり、あるいは活用しづらい立地条件であることから、売却や有効活用が困難となっているのが現状であります。 次に、普通財産の今後の売却予定についてですが、今後の市としての利用見込みや測量や境界の確定等で多額な費用が必要となるなど、売却するにしても様々な課題があり、具体的にはなっておりません。今後は、売却や活用に関する方策の先進事例を参考に、各課の意見を踏まえ、売却、活用の検討を進めていきたいと考えております。 次に、普通財産として管理している旧今町保育園用地を利用した
子どもたちの遊び場、遊具の整備についてですが、防災公園の周辺には今町児童公園、今町中央児童公園、上新田児童公園といった遊具が設置されている公園が整備されており、今町地区の市街地をおおむね網羅するように配置されていることから、市民の方々には目的に応じてこれらの公園を利用していただくことと考えております。また、現在はコロナ予防のため休止しておりますが、防災公園では遊び道具の貸出しを行っており、公園利用者からは楽しんでいただいていると認識しております。公園利用者も防災公園での楽しみ方を把握し、遊具を持参して来訪いただいている様子が見られますし、昨年、一昨年に実施した利用者アンケートから、遊具がない状態でも非常に満足度の高い回答もいただいております。これらのことから、旧今町保育園用地に
子どもたちの遊び場、遊具を新たに整備することは現在考えておりません。ただ、旧今町保育園用地について、市といたしましては売却を含め利活用の方法を引き続き探っていきたいと考えております。 以上でございます。
○
重信元子議長 上下水道局長。 〔高山明彦上下水道局長登壇〕
◎高山明彦上下水道局長 石田議員の今町中央児童公園脇の道路冠水への対策についての質問にお答えします。 今町中央児童公園脇の道路が冠水することにつきましては、市としましても認識しており、強い降雨時にはパトロールを実施して状況確認等を行っております。市街地における主な浸水箇所の対策工事については、順次整備を進めており、現在市役所周辺や見附駅周辺の冠水対策の整備を行っておりますが、この整備の進捗状況を見ながら今中央児童公園脇の冠水対策を進めていきたいと考えております。また、現在の雨水管渠の維持管理につきましては、定期的な点検を行い、土砂等の堆積状況により流れを阻害すると判断した場合は適宜清掃を行っており、今後も継続して実施してまいります。 次に、議員ご提案の旧市営住宅跡地へ今町中央児童公園を移設し、今町中央児童公園を調整池とすることについてですが、雨水調整地については事業計画の変更に係る調査、検討の段階で、その手法も含めて設置の必要性を判断したいと考えております。したがいまして、現時点で調整池の設置や公園の移設などの具体な方針はお答えする段階ではないと考えています。
○
重信元子議長 建設課長。 〔宇之津 孝建設課長登壇〕
◎宇之津孝建設課長 石田議員の今町中央児童公園の樹木管理についてお答えします。 市内の都市公園の樹木剪定は、樹木の生育状況を確認しながら作業を行っており、資料１の１の②にある写真の箇所については、枝葉が繁茂した状態であるため、来年度以降作業を行う予定で考えております。なお、樹木の伐採につきましては、防犯上の観点や樹木管理の観点から、樹木の大きさや間隔等を確認し、管理をお願いしている地元町内の意見をお聞きしながら考えていきたいと思います。 以上でございます。
○
重信元子議長 こども課長。 〔伴内正美教育委員会事務局こども課長登壇〕
◎伴内正美教育委員会事務局こども課長 石田議員の今町子育て支援センター駐車場のための用地買収についてのご質問にお答えいたします。 今町子育て支援センターは、主に就園前の子どもと保護者が訪れ、一緒に遊びながら子どもの成長を感じたり、子育てや保育に関する相談や情報提供、保護者同士の交流の場として利用されております。令和元年度は、１日平均26人の利用がありましたが、利用時間が集中することはあまりなく、センターの正面駐車場にはおよそ13台が駐車可能であるため、センターの行事やイベント等の開催日を除きセンター利用の支障になることはほとんどない状況であります。また、センター内の交流広場を利用される方については、ほとんどが近隣にお住まいのため、徒歩や自転車等で来館されている方が多い状況です。このことから、センター利用者のための駐車場の需要はそう多くはないものと考えております。センター利用者のためではなく、センターが立地する今町商店街エリアのための駐車場としましては、これまで今町まちなかマルシェや新潟どまんなかフェアなど、様々なイベントが開催されておりますが、実施に当たってはパティオにいがた駐車場や、来場者の見込み数に応じ周辺の駐車場を借用しております。イベント主催者への聞き取りでは、今町のイベントでは歩いて来場することが定着してきていると感じているとのことであり、一時的に不足する場合はありますが、全体的に駐車場が不足しているとは認識しておりません。このことは、市が都市の将来像として掲げているスマートウエルネスみつけの歩いて暮らせる
まちづくりの考え方が市民に浸透してきているものであり、戦略的な
まちづくりの成果が現れてきているものと考えております。
○
重信元子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 ご答弁ありがとうございました。 今回私の一般質問する上で非常に重要な前提として、行政機関の常識として最大動員システムについて、当市における認識をお聞かせください。私の認識は、近代化へ向かう過程での官僚制のシステム、行政に利用できるリソースに関してできるだけ能率的に使用すること。行政は、少ない人員や予算の中でいかに最大限組織としての力を発揮するかに注力させるシステムです。もし最大動員システムの認識が異なれば、そもそもこれからの再質問が成り立たない可能性があるので、よろしくお願いいたします。
○
重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 石田議員の再質問にお答えをいたします。 大変申し訳ございませんが、最大動員システムという言葉につきましては、今回石田議員の質問で私初めて承知したところでございます。国においてそのような発想があると伺っておりますが、自治体におきましては、地方自治法の第２条第14項であったかと思いますが、住民福祉の向上のために最少の経費で最大の効果を上げるということが自治体には求められているところでございますので、市といたしましては職員にこの旨をお伝えして、そうした精神で仕事に臨んでいきたいということで指導しているところでございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 認識としては同じだと思います。要は限られた予算と限られた職員に関して、最大動員ということで行政はやっていってもらいたいというその認識は納得しました。地方自治体の予算に関しても、一般的に３割自治と呼ばれていて、自主財源に関しても固定資産税や地方消費税の地方税分と、限られた財源の中でやっていかなければ成り立ちません。昨日大坪議員の質問で、将来公債費比率が新潟県でワーストツー、経常負担比率が県内ワーストワンと。その質問の答弁の中で、本年度予算の財政調整基金が11億円というようなご答弁がありましたけれども、何かちょっとかみ合わないなというような感じと私は受け取りました。限られた予算なので、持続可能な財政運営をしていかなければ駄目だと思うのですけれども、要は限られた予算ですので、当市において財政シミュレーションというのは、これ今策定されていますか。
○
重信元子議長 企画調整課長。 〔田伏 真企画調整課長登壇〕
◎田伏真企画調整課長 石田議員の再質問にお答えいたします。 当市における財政シミュレーション、明確に公開等するような段階ではつくってございませんが、過去において、平成の大合併の際、長岡市等と合併するかしないかという議論があったときには、基金も含めて資料を作成し、市民に公開していました。直近では、２年前にそういった同じような形で資料を作成して、内部的な資料としては持っておりますが、公開等は今はしておりません。 以上でございます。
○
重信元子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 ご答弁ありがとうございます。 では、財政シミュレーションというのは、公開はしていないけれども、ひな形といいますか、大体大まかな形はあるという認識でよろしいのでしょうか。
○
重信元子議長 企画調整課長。 〔田伏 真企画調整課長登壇〕
◎田伏真企画調整課長 お答えします。 今手元に持っております資料、正確に全部そろえて計画書というような形にしたものではございませんが、資料としてはありますので、今後、よその自治体等も公表しているところはあるようでございますので、そういった動向も見ながら、一般に公開して理解していただけるような資料になるのであれば公開してもいいかなというふうに検討しています。それから、決算書等の中には基金の総額幾らあるというあたりは、決算書が出ているわけですので、そこら辺については公表されているという認識でおります。
○
重信元子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 ありがとうございます。 その財政シミュレーションをつくった構成メンバーは、今現在分かりますか。
○
重信元子議長 企画調整課長。 〔田伏 真企画調整課長登壇〕
◎田伏真企画調整課長 お答えします。 企画調整課の中の財政の担当職員が課長補佐以下３名おりますが、その職員でつくったものになりまして、一遍内部的に当時の課長のほうに軽く説明したという経過は聞いております。 以上でございます。
○
重信元子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 ありがとうございました。 では、通告書のほうに戻りますけれども、各担当課に聞くと、その各担当課でしか、行政というか、対応ができないので、やっぱり縦割り行政の弊害というか、限界といいますか、無理があるように感じられます。普通財産、見附市が定義している普通財産を、いわき市
ホームページではなくて見附市が定義している普通財産に関して、その定義をお聞かせください。
○
重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 お答えいたします。 定義につきましては、いわき市が定義しているものと同様であると考えております。
○
重信元子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 いわき市と同様ということであれば、経済的価値の発揮を目的とするということで、結果的には65年以上も塩漬けされている土地ということになりますと、その説明ではちょっと納得しかねるのですけれども、もっと分かりやすく具体的な例をもってご説明願います。お願いします。
○
重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 いわき市の
ホームページには、普通財産の概念ということで、いわゆる石田議員がおっしゃいました地代、家賃で経済的な利益を得るというような文言が入っていようかと思います。当市におきましても、そういう活用の仕方をしている土地もございます。ただ、先ほど答弁をいたしましたように、土地の中にも狭隘な土地でなかなか売手、買手もつかないような土地もございますし、また土地の中には現地と構成図が合わずに貸付けというところになかなか踏み込めない、売却に至らない、測量費のほうが多額となってしまうという可能性がある用地もございますので、おっしゃいますように65年そのままになっているというところにつきましては、合併当時、昭和の合併のときに引き継いだ用地で、公共用地といいますか、その脇にあるような土地でございますので、そういった土地を含めての状況となります。もちろん売ること、あるいは貸付けをすることができるような用地であれば、また関係各課と相談の上、利用見込み等を判断しながら活用を考えていきたいということで考えているところでございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 先ほど１番の（４）で、普通財産において課題等があり、今後処分予定の不動産がないというお答えでしたけれども、そもそもその普通財産を管理するに当たって台帳的なもの、位置図だとか、今後の予定方針だとか、隣接する用途地、都市計画法で言う、いろいろありますけれども、そういうような形でそういう台帳は、売るための台帳は存在しているのでしょうか。
○
重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 財産の管理台帳につきましては整備されております。
○
重信元子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 私の思う管理台帳と総務課長の言っている管理台帳の詳細がちょっと異なるかもしれませんので、例えば位置図だとか用途区域だとか、そういうような形で、ここはどういうふうに戦略的に対応できる、そういうような形の台帳なのでしょうか。
○
重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 個々に戦略的な課題やいろんな方針を記載しているものではございません。所在地、面積、いわれといいますか、そういったものを記載したものでございます。議員がおっしゃる戦略的な部分につきましては、今後の整備の課題として検討してまいりたいと思います。
○
重信元子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 ありがとうございました。よろしくお願いします。 先ほどのパティオにいがたの件に関してお尋ねいたします。ほかに上新田公園だとか、近くに公園がある、遊具も貸出しできるということでしたが、それは私も分かっております。問題なのは、旧今町保育園です。先ほど割れ窓理論説明しましたけれども、ああいうような状態は行政機関として放置しておいてはいかがなものかと思いますけれども、その点に関してはいかがですか。
○
重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 管理面で草が生えていたりという点につきましては、窓ガラスが割れていたりという点につきましては、誠にご迷惑をおかけしているなと思っております。当該地につきましては、今ほども若干お話をさせていただきましたが、現地と構成図が全く合いませんで、あの土地、あの建物を仮に取壊しをしたとしても処分には非常に難儀をするのが判明したところでございます。将来的なことにつきまして先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、それまでの間につきましては適正に管理していくよう心がけていきたいと思います。 以上でございます。
○
重信元子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 私の質問に答えていないような気がしたのですけれども、ああいうような状態は旧今町保育園に限らず当市、あと分かりませんけれども、そういうような状態の場所もあろうかというふうに私は考えておるのですけれども、それに関してもそのままにしておく、放置しておくというふうに私は捉えましたけれども、そのままでいいかどうかということを私は聞いたのですけれども、その点に関してはいかがですか。
○
重信元子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 財産の管理といたしましては、決していいことだとは思っておりません。適正に管理していくべきであろうなということで思っております。そのほかの普通財産につきましても、毎年草刈りであったりとか、除草剤をまいたり、あるいは地元の町内からご協力をいただいて適正な管理を実施しているところでございます。ちょうど過渡期と申しましょうか、今町保育園のあそこの建物につきましては、地元の団体となかなか調整が、うまく連絡取り合うことができなかったものですから、お互いにそれぞれするものだろうなということでの認識の下進めてまいったものでございます。今後は、調整を図りながらあのようなことがないようにしたいと思いますし、市内にそれでは建物で普通財産があるかといいますと、建物として残っている普通財産につきましては適正にいろんな団体の方々から利用していただいておりますので、あのような現状のところはございません。 以上でございます。
○
重信元子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 分かりました。管理としてはそれが妥当な答えだと思いますけれども、戦略的な
まちづくりに関しては魅力的なまちになるという方向性だと思います。管理はそういうことだと私も認識しておりますけれども、戦略的な
まちづくりに関して、やっぱり縦割りではなくて横断的に、先ほどこども課長がこども課だから駐車場要らないよというようなご答弁ありましたけれども、私が聞きたいのは、戦略的な
まちづくりとして、要は
まちづくりに関してのことで、その裏に更地があるというのは甚だ、外観上といいますか、何か寂れた感じがして、あまりよい状態ではないのではないかなというのが実感なのですけれども、横断的な
まちづくりに関して、要は縦割りではなくて、私は限界と書いたのですけれども、魅力的な
まちづくりに関して、横断的に捉える考え方として、最後に市長からどういう考えがあるのかお聞かせください。
○
重信元子議長 久住市長。 〔
久住時男市長登壇〕
◎
久住時男市長 石田議員の再質問にお答えします。
まちづくりというのを今般ちょっと整理をしておりますが、いろんなことがございますが、ちょっと議論している中で気がついたことがございました。
まちづくりというのは、私ども含め住んでいる人たちが非常に住みよいと言ってもらえると、それが一言で言うならばそういうことなのだろうと思います。だから、その空間、空間でどのような形の融合、すなわちその地域の人が住みよいかというのを求めていくということです。ただ、それには私どもお金がかかったりすれば優先順位とか、そういう調整の形で応じていくということになると思いますし、また今施設のことお話しでしたが、従来は私ども行政が直接運営をしたり、図書館しかり、やっていたのを、要するに指定管理という形の制度を率先して取り入れて、そしてそういう民間の知恵で皆さんがそこを実態的に使うということで随分させていただいた。それがパティオにいがたにしても、お風呂にしろ、みんな指定管理の皆さんが合理的に使うことによって行政負担がかなり少ない中で成果を上げているという施設になってきていると思います。 それからもう一つ、今行政の中で縦割りのことを言いました。見附市は、私は市長になって一番の問題点はそこだと思っておりました。だから、新しい政策とかいろんな事業ができたときに、必ず担当部署と関連部署、そこを総合的に書いて１つの事業を進めると。こういう主たる従、またそこを今書いて事業を進めているところでございますので、やっぱり横串を刺しながら１つの事業が相対的に機能することによって最大限の効果を出す、このことを今進めてきたつもりでございますし、今後もその視野で事業を進めていきたいということで回答させていただきます。 以上です。
○
重信元子議長 ４番、石田議員の質問は終わりました。
○
重信元子議長 傍聴席で手話通訳の準備をするため少々お待ちください。 次に、15番、髙橋議員の発言を許します。 15番、髙橋議員。 〔髙橋健一議員登壇〕
◆髙橋健一議員 令和２年12月議会に当たり、通告に従い、新型コロナ感染症に対する支援、助成制度等についてお尋ねします。 全国各地で
新型コロナウイルスの感染者が急増し、世界的にも新型コロナ感染症は、春の第１波、７月から８月の第２波に続く第３波の感染拡大が起こっている状況です。菅首相は、11月10日に感染拡大への最大の警戒感を呼びかけましたが、その内容は
クラスターになりやすい業界、集団における事前連絡網づくりや国民に対するさらなる行動変容の呼びかけなど、従来の対策の延長線上にとどまっているのではないでしょうか。感染拡大を防ぐ、また経済を再生させる対策を同時に進めることは必要ですが、まずは感染拡大を防ぐ対策を抜本的に強めることで、おのずと経済の再生の動きも出てくるのではないでしょうか。政府は、ＰＣＲ検査を抜本的に強化するとしていますが、ＰＣＲ検査は人口比で日本は世界153位と異常な立ち後れを抜け出していません。政府の言う１日７万件の検査能力に対しても、最大でも３万件程度という低い水準で推移しています。11月10日の
コロナ対策本部会議に提出された資料では、新宿区歌舞伎町において、大規模地域集中的なＰＣＲ検査を実施したことにより陽性者が減少したことが明らかになったとその効果を認めています。 １点目に、大規模地域集中的なＰＣＲ検査、医療機関、介護、福祉施設、また保育園、幼稚園、学校、学童クラブなど、
クラスター発生がすると多大な影響が出る施設等への社会的検査を国の責任、財政的にも全額国庫負担で実施すること。２点目に、陽性者を着実に把握、保護していくために、感染追跡を行うトレーサーを国の責任で養成、確保を図ること。３点目に、医療崩壊を起こさないために、医療機関への減収補填、宿泊療養施設の確保、感染防護具や医療用器材を国の責任で届けることを強く国に求めていくべきと考えますが、見解をお尋ねします。 また、新潟市西区の老健施設にて29名の
クラスターが発生しましたが、新潟県内の医師や保健所を通しての検査要求に対する受入れ態勢は、今日現在もほとんど改善されていないことを受け、市内の介護施設運営関係者が所要時間15分、結果精度85％という検査キット入手し、健康福祉課にその説明と、ぜひ市で購入し、市内の介護法人に支給、万が一に備えたらと提案したとお聞きしましたが、現場からの真摯な提案に早急に応えるべきと考えますが、お尋ねいたします。 また、コロナ禍の中、国民の暮らしや営業が危機に直面する中、個人消費を温め、中小企業の経営を支える消費税減税の政策効果に期待が寄せられています。資産1,000億円以上の超富裕層は、このコロナ禍の下でも資産を14兆円から15兆円に増やしています。富裕層などに適切な課税を行い、消費税を減税することは、税の公正の上でも重要です。消費税減税を国に求めるべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 この間、国、県の支援、助成が行われています。また、市独自の支援、助成が事業者、団体向け、また市民個人向け、また感染症の危険に身を置き頑張っておられる医療、福祉機関に向けて進められてきております。子育て世代向けには、国の支援を補填するこんにちは赤ちゃん給付金、小中学校就学援助の対象の拡大等、税料金の猶予、減免では、水道料金の減免、固定資産税等の減免、支払い猶予等、事業者に向けた事業継続支援補助金、新しい生活様式導入補助金、家賃等の補助金、設備リース等の補助金、消費喚起のためのプレミアム付商品券、飲食店予約応援補助金、住宅の断熱改良等リフォーム補助金は２回にわたり増額予算を計上されました。また、医療関係、介護関係分野に対する支援等、幅広い支援、補助を展開されてきたと評価するところであります。その事業実績はどのようになっていますか。また、どのような事業効果につながっておるのか、評価をお尋ねいたします。 最初に述べたように、コロナ感染症は収束どころか、第３波の波に襲われています。今まで支援、助成を行ってきたからそれで終わりというわけにはいきません。期限の延長、改めての助成、また支援内容の拡充も必要と考えますが、見解をお尋ねします。とりわけ上水道料金の減免は、７月から12月検針分となっておりますが、これこそ全ての市民、全ての事業者に公平な助成制度であり、期限延長、新年度への継続も必要ではないでしょうか。 また、子育て世代は経済的にも大きく追い詰められている現状があります。見附市は、県内でも先駆けて、子育て支援として、多子世帯、３人目以降の給食費の無料を実施されたところでありますが、コロナ感染症による子育て世代の経済的支援という側面からも、まず第１子の無料化、そして多子世帯に対する助成で３人目以降も無料化するという大胆な転換も必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。 〔髙橋健一議員発言席に着く〕
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 髙橋議員の新型コロナ感染症に対する支援、助成制度等についての質問にお答えいたします。 最初に、大規模地域集中的なＰＣＲ検査等、国への要望についてですが、市民が安心して暮らせる日常を取り戻すためには、感染拡大を防ぐ様々な対策が必要であり、国難とも言えるこのコロナ禍にあって、国は国民の生命を守るために専門家の知見を尊重しながら様々な対応や支援策を講ずる必要があり、全国市長会や新型コロナ禍から地域医療を守る北信越市長連盟などを通じて、医療機関への支援や
医療従事者が安全、安心に医療が行える環境の整備など、特段の措置を講じるよう強く要望しておるところでございます。議員ご提案のＰＣＲの社会的検査の実施についてですが、12月７日より市立病院では発熱等の症状がない場合でもＰＣＲ検査が受けられる体制を整えております。また、国の補助を受けて実施しますが、65歳以上の在宅で介護サービスや障害福祉サービスを受けている方及び基礎疾患を有する方のうち希望者に対して検査費用の助成を行うなど、市としても対応をするところです。 次に、感染追跡を行うトレーサーについてですが、感染者を十分に追跡し、感染拡大を抑止できるよう、市長会などを通じて国に対して保健所の体制を強化するよう要望を行っているところであります。また、国や新潟県が実施しているＩＣＴを活用したシステムがありますが、感染拡大防止に有効であることから、さらなる充実や国の支援が必要であると考えております。 次に、医療崩壊を起こさないために、医療機関の減収補填、宿泊療養施設の確保、医療資器材の確保についてですが、先ほど申し上げました市長会や北信越市長連盟からの要望書でも強く要望しているところでありますが、今後も他の自治体や団体とも連携して、国に対して引き続き要望していきたいと考えております。 次に、介護事業所からの提案についての質問にお答えします。市内の介護施設運営関係者からのご提案についてでございますが、11月に市内の介護施設の関係者から、検査キットの必要性と市で購入の支援についてご相談をいただきました。ご相談いただいた検査キットについて調査したところ、該当の製品は体外診断用医療器具であり、購入には医師の指示が必要であることから、市で購入し、事業者にあっせんすることが可能なものではないということが分かりました。しかしながら、ＰＣＲ検査は発熱等の症状がないと行政検査として簡単には受けられない現状と、県内においても介護老人施設において
クラスターが発生していることを踏まえまして、介護関係職員間の感染を未然に防止するために、各介護事業所において医師等の指示がなくても検査することのできる
新型コロナウイルス抗原検査簡易キット等を購入した場合には市の補助支援が受けられるよう、
新型コロナウイルス感染症対策事業、新しい生活様式導入補助金第２弾の補助対象項目に追加し、申請期限につきましても延長したところであります。また、前段でも述べましたが、12月７日より市立病院内で発熱等の症状がない場合でもＰＣＲ検査が受けられる体制を整えておりますし、65歳以上の在宅で介護サービスや障害福祉サービスを受けている方及び基礎疾患を有する方のうち希望者に対して、ＰＣＲ検査用の助成を行う支援制度を12月補正予算に計上したところでございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 企画調整課長。 〔田伏 真企画調整課長登壇〕
◎田伏真企画調整課長 髙橋議員の
新型コロナウイルス感染症に対する支援として、消費税の減税と納税免除を国に求めることについての質問ですが、消費税や住民税、固定資産税など税金の税率は、経済状況や将来を見据えた上で国が定めているものであります。このため、税率や納税免除については、国全体や地方の状況を勘案し、国が総合的に判断するものと考えますので、市から消費税の減税や納税免除を国に求めることは今のところ考えておりません。 次に、市独自支援策の実績及び効果についてお答えします。まず、国補正事業を除く市独自支援策の実績についてですが、令和元年度３月23日専決の補正予算から12月議会に上程している補正予算を含め、
新型コロナウイルス感染症対策に関連する予算額の合計は約12億7,000万円となっております。11月末時点での市民、事業者等からの申請額は約６億9,000万円で、最終的な決算見込額については、現時点では正確に見込めないところではありますが、11億5,000万円程度と見込んでいます。個々の事業の進捗状況等については、時間の制約もあることから全てお答えすることができないため、主な市独自支援策６事業の11月末現在の進捗状況についてお答えします。販売額１万円で１万4,000円の商品券を購入することができるプレミアム付商品券発行事業は、予算額２億8,000万円に対し、換金請求額は２億4,900万円、前年度と比べ売上げが30％以上減少した事業者に対する家賃設備リース料補助は、予算額6,000万円に対し、申請額は家賃補助が2,200万円、設備リース料補助が1,100万円で、合計3,300万円、前年と比べ売上げが30％以上減少した事業者に対し一律10万円を支給する事業継続支援補助は、予算額9,500万円に対し、申請額7,000万円、補助率や補助額を拡充した住宅等リフォーム補助は、当初予算で計上した2,000万円を含めた予算額6,000万円に対し、ほぼ満額の申請があり、補助対象工事費の総額は約３億2,300万円、ゼロ歳から中学生までの子ども１人当たり１万円を支給するみつけこども応援臨時給付金は、予算額4,600万円に対し、申請額は4,560万円、国の特別定額給付金の対象外となる４月28日以降に生まれた新生児に10万円給付するこんにちは赤ちゃん給付金は、予算額2,820万円に対し、申請額は1,240万円となっています。また、プレミアム付商品券発行事業については、さらなる市内の消費喚起を図るため、12月４日から第２弾として年末年始プレミアム付商品券を販売しているところです。補正予算編成時には執行見込みが立てづらい事業もあり、進捗状況にはばらつきがありますが、支援が必要な方に対して必要な時期に効果的な支援策を講じてきたものと認識しております。事業効果についてですが、各種事業に対して事業者や市民の方から感謝の言葉をいただいております。また、９月に行った市民アンケートにおいて支援策の評価を聞いたところ、とても評価する、どちらかといえば評価すると回答された方が67.6％に上り、一定の評価をいただいているものと認識しています。 次に、支援の期間延長、さらなる助成、支援内容の拡充についてですが、これまでも地方創生臨時交付金等の国の支援状況や市内の経済状況等を踏まえた上で、状況を見極めながら、期限の延長も含め、必要に応じた支援策を実施してきたところであり、今後も同様の考え方で対応していきたいと考えております。なお、このたび事業継続支援補助金、家賃設備リース料等補助金、新しい生活様式導入補助金、宿泊事業者支援補助金については、申請期限を令和３年３月10日まで延長することなど、状況に応じて柔軟に対応しているところです。
○
重信元子議長 上下水道局長。 〔高山明彦上下水道局長登壇〕
◎高山明彦上下水道局長 髙橋議員の水道料金の減免についての質問にお答えします。 まず、水道基本料金の減免の実績についてですが、令和２年７月検針分から12月検針分までの６か月間、市直営施設を除く市内全需要家約１万6,000件を対象に実施しております。７月検針分から11月検針分の５か月間の減額実績は約8,250万円となっております。また、12月検針分を含めた見通しとしましては約9,900万円となり、予算額とほぼ同額になる見込みです。広く市民全体に行き渡る給付型の支援策しては、当市の独自支援策である水道基本料金の減免、国では定額給付金を支給しました。
新型コロナウイルス感染症に対する支援策としましては、最初はどのような分野、業界に
新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶのかも分からず、できる限り広範囲に手広くスピーディーに支援策を講じることを念頭に実施していく中で、国や県の支援策の状況や市内の経済状況も踏まえながら支援策を精査し、これまでも支援が必要な方に対して必要な時期に効果的に様々な支援策を講じてきたものと認識しております。このようなことから、水道料金の減額を延長することは現在のところ考えておりませんが、今後
新型コロナウイルス感染症による市民生活や経済活動への影響を注視しながら、必要に応じて検討していきたいと考えております。なお、上下水道料金の支払い猶予については、期限を設けず現在も実施しているところです。
○
重信元子議長 教育総務課長。 〔森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長登壇〕
◎森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長 髙橋議員の子育て世代に対する給食費の第１子への無料化についての質問にお答えします。 市の学校給食費補助金交付事業は、中学生以下のお子さんが３人以上いる場合に、２人を除いた人数の給食費相当額を補助するものであり、中学生以下が３人の場合は１人分、４人の場合は２人分の給食費を補助金として交付する制度でございます。これは、平成27年に実施した子育てに関するアンケートにおいて、２人以上のお子さんを持つ保護者が３人目を出産しない理由として、教育にお金がかかるという回答が多かったことから、保護者の経済的負担を軽減し、３人目以降の出産、子育てを支援することを目的に開始したものであります。新型コロナの影響を受ける子育て世代への経済的な支援として、これまで国の子育て世帯への臨時特別給付金のほかに、市独自にゼロ歳から中学生までの児童手当受給者を対象に一律１万円を給付するみつけこども応援臨時給付金を支給しています。また、特別定額給付金の基準日以降に生まれた子どもに対し特別定額給付金と同額の10万円を給付するこんにちは赤ちゃん給付金も支給しております。さらに、感染症の影響で家計が急変した子育て世帯への支援としまして、就学援助制度の対象者の拡大を図ったところでございます。通常は、前年度所得を基に審査いたしますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯については、今年の収入状況等も加味した上で審査を行うこととし、援助費目には給食費も含まれております。このように子育て世代に対して多岐にわたった支援を行っていることから、現時点では第１子の給食費の無料化は考えておりません。 以上でございます。
○
重信元子議長 髙橋議員。
◆髙橋健一議員 再質問させていただきます。 コロナ感染対策、国にいろいろ求めていくべきという話をさせていただきました。そういった中で、見附市の支援策具体的に述べられまして、見附市でも検査始めたというところです。そういった面では、市の取組に対しては本当にやっぱり評価する部分も大きいのかなというふうに思います。しかし、昨日８日、政府は追加経済対策として73兆円計上したといいますか、したのですけれども、先ほど私が国に対して抜本的な面での感染対策、ＰＣＲ検査等々、また医療、福祉関係のところへの、また介護施設、老人施設への検査、面での検査がやっぱり必要なのだろうと。点と線だけではなかなか抑え切れないというので、そういったことであったのですけれども、そういった中では今回は規模的には大きな額は出たのですけれども、感染拡大対策に対しては十分なところにいっていないというふうなのが現状だと思います。そういった面では、市長会、または北陸の知事会等々でもやられているということですけれども、そういった現状を見ながら常に国に対して、特に久住見附市長は国との結びつき、また国におけるいろんな形での事業等々に、またプログラミングに関わっておりますので、市長としてもぜひ積極的にやっていただきたいと思いますけれども、改めてお聞きします。
○
重信元子議長 企画調整課長。 〔田伏 真企画調整課長登壇〕
◎田伏真企画調整課長 再質問にお答えいたします。 今ほど議員もおっしゃられましたように、全国の市長会でありますとか北信越の市長会等を通じて、コロナ関連に特化したような要望、先ほど
健康福祉課長のほうからも説明、部分的にありましたが、そういった要望についてはこれからも当然していくものでありますし、介護事業所の職員なんかを優先したＰＣＲ等については国のほうからも少し情報が来ていたりしますので、この後国が三次補正を用意している中でそういったところに手厚い支援が入ってくるかどうか、そこまでまだ詳細な内容は分かっておりませんが、ＰＣＲ関係もかなり力を入れてくるものというふうに思っておりますので、そういったところをよくこれから見ていくというところになります。 以上でございます。
○
重信元子議長 髙橋議員。
◆髙橋健一議員 国の
コロナ対策、当初から学校の一斉休校というようなことで現場が大混乱しました。次がアベノミクスということで、使えないようなマスクを配ったというようなことで、中身的に十分なものではないのが先行していました。そういった中では、医療専門家、そういったところからは懸念されていますＧｏ Ｔｏ トラベルなんかも実施されていますけれども、今回の補正の中でＧｏ Ｔｏ トラベルを６月まで延長するなどのことが盛り込まれていますけれども、今日のいろんなニュース見てみても、これは医療専門家、また対策会議の皆さんが一時的に止めるべきだというふうなことを言っていますので、やはり国民の命、安心な暮らしを守る対策になるようにぜひ引き続き要望していっていただきたいと思います。 それと、トレーサーの問題ですけれども、全国保健所長会の会長の内田さんという方が、一人一人の感染者について過去の行動履歴、濃厚接触者を調べる積極的疫学調査、これは保健所固有の仕事なのだということを言われました。濃厚接触者には２週間程度の外出自粛をお願いし、スタッフが毎日連絡し、健康状態を聞き取る。１人の感染者に仮に10人の濃厚接触者がいたとすれば、今や都市部では普通ですが、１日50人の新規陽性者で500人の濃厚接触者が出てくると、膨大な数字が積み上がってくると言われています。そういった中で、政府は保健所への応援保健師を600人から1,200人に増やしたとされていますが、現場の状況に間に合わないような状況になっています。こういった点でもぜひ国に積極的に求めていっていただきたいと思いますけれども、改めてお伺いします。
○
重信元子議長 企画調整課長。 〔田伏 真企画調整課長登壇〕
◎田伏真企画調整課長 保健所等に対する支援ですが、県単位で県内の中で医療機関が逼迫した場合、保健所が大変になった場合等ですが、県内の29の自治体と新潟県が協定を結びまして、保健所の支援に当たる保健師を派遣するというような拠点はもう既にできております。また、今マスコミ等で出ていますが、県を超えた医療関係者等の派遣等についても検討がなされ始めているようでございますので、そこら辺の状況も見ながら、市として協力できるものについてはしていくということになろうかと思います。
○
重信元子議長 髙橋議員。
◆髙橋健一議員 消費税の減免求めましたが、それは国のことだというふうなことが言われました。経済協力開発機構のグリア事務総長がコロナ危機に対応するために緊急政策の中に一時的な付加価値税、世界では付加価値税というような表現が主に用いられていますけれども、付加価値税の減税、または猶予を挙げておられます。また、世界でもイギリス、ドイツ、オーストラリアをはじめ37か国が減税に踏み切っています。そういった点では、消費税というのは個人にも、また事業者にも全て絡んでくることなので、経済対策の上では大変大きなものだと思いますので、国の問題としないで、ぜひやっぱり市長を先頭に国に申入れしていっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○
重信元子議長 久住市長。 〔
久住時男市長登壇〕
◎
久住時男市長 髙橋議員の再質問にお答えします。 国の財政施策の問題ですが、これは国の議論の中であると思いますが、私自身の個人的なのではやはりプライマリーバランスというものに対するデフレという形で続いた一つの大きな原因があるのだろうと思いますので、日本の国力とか今の財政状況とかを見て、国債についてある程度、日本だから余裕がある、それを思い切って出す、そういうことにしてもらうという、視野を変えることによってデフレから脱却できる、こういうやりたい事業がまだできる国だというふうに思っておりますので、そういう施策にシフトしてもらえれば私はありがたいなというふうに思っております。そういうふうに国を挙げての、またその方向、またそういうものに対するその視点を持っていただくような国の議論になればありがたいなというふうに思っておるところです。 以上です。
○
重信元子議長 髙橋議員。
◆髙橋健一議員 それでは次に、市の支援策等々について再質問させていただきます。 見附市もいろんな形で市独自のものを打ち出されてきておりました。そういった中では、家賃補助等々、またその後リース料等、家賃補助というのは借りている人のためですので、自らの資産といいますか、事務所でやっている方には該当しないということで、設備リース料等の補助も拡大されました。また、子どもに対してはこんにちは赤ちゃん給付金という形で、国の政策の至らない部分を補っていただいたということで、そういった面では積極的に評価しているところです。今事業実績も聞きましたけれども、かなりの部分で市民に利用されているというのが分かりました。最初の一般質問で述べましたように、もう収束に向かって経済状況が好転しているのであれば別ですけれども、プレミアム付商品券等々で、私も市民の方からにこにこと話されました。第二弾もやっていただいて大助かりですと、本当にありがたかったです。商品券を引き換えるに何か判こ押して市に出すのですか、判こを押すのが肩が痛くなるほどいっぱい押しましたというふうな話もされておりましたけれども、そういった面では今までの支援策というのは本当に市民の生活、また暮らし、経営を守っていく上で大いに役立っていると思うのですけれども、収束していない、さらに第３波の波によってこれからどうなるかという見通しが全くついていない中で終わるというのはやっぱり厳しいのだと思います。先ほど申請期限をまた延長したというふうなものもありましたけれども、延長も含めて新年度に向けて改めてもう一度家賃補助とか事業継続補助金、新年度でももう一度組んでいく必要があるのかなと思いますけれども、その辺についての見解をお聞かせください。
○
重信元子議長 企画調整課長。 〔田伏 真企画調整課長登壇〕
◎田伏真企画調整課長 お答えします。 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これから国の三次補正がやってまいる予定でありまして、国会が18日からでしたか、１月の、なのでそこでいつ決定されるのか分かりませんけれども、そこから市町村にお金が流れてきて使うという話になりますと、恐らく繰越し前提で実施しなければいけないものと思います。新年度の予算につきましては、併せてどのような方向になるかというところがまだはっきりと分かっているところではないのですけれども、収束の方向に向かわなければ同様な支援策については国も当然ながら財源をつけてくるというふうに考えておりますので、現在策定している新年度予算編成の中でもそういったものを織り込んでいるところがございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 髙橋議員。
◆髙橋健一議員 そういったわけで、全ての事業者、個人に行き渡るということでは、見附市が実際した水道料金の基本料金の半額を補助、予算１億円で、ほぼ9,800万円ぐらいですか、になるだろうということで、これは本当に平等に、厳しい状況に置かれているところに対して手厚く保護されたのかなと思います。今回これについては、期限を拡張することは考えていないと言われましたけれども、これこそやっぱり市民、経営者等々に、事業やっている人に平等に恩典があるわけですので、ぜひ期限延長、またこれは市独自で新年度もしていただきたいと思いますけれども、改めてそれをお聞きいたします。
○
重信元子議長 上下水道局長。 〔高山明彦上下水道局長登壇〕
◎高山明彦上下水道局長 再質問にお答えいたします。 水道料金の半額、減額ということで、基本料金の半額ということでございますけれども、先ほども答弁の中で、当初は
コロナウイルス感染症の生活、それから地域経済の影響はどうなるか分からないというところの中で、やはり広く全市民がそういう支援のところを受けられるというところでそういう対策をしてまいりました。今第三波が来るという中ではありますが、いろんな支援を、本当に必要としている方への、個人への支援ということも充実をしてきているところであります。そういった中では経済活動も、先ほど言われましたようにプレミアム付商品券ですとか、あとＧｏ Ｔｏ イートもありますし、やはり経済を回すという方向に今動き出しているというところの中では、広く全員がその支援というところではなくて、そういったところで困っている方、またそれから地域経済の活性化というところにちょっと重きを置きながら考えていきたいなというふうに思っておりますが、ただこの
コロナ対策が今後どうなるか分からないということの中では、学校がまた休校になるとか、そういう飲食店とか自粛、規制云々という要請がある等々を検討しながら、必要であれば検討していきたいなというふうに思っております。 以上です。
○
重信元子議長 髙橋議員。
◆髙橋健一議員 最後に、給食費、第１子、
コロナ対策、子育て支援で、本当に経済的に追い詰められている、子育て支援対策として、コロナ感染症対策としてぜひやってほしいということで述べたのですけれども、大胆な転換も必要だということで述べたのですけれども、繰り返し聞いてもちょっとらちが明かないみたいなので、ぜひやっぱりそういった点では、同僚議員も以前にも無料化ということを言われました。そういった面では、今回もコロナで厳しい状況に置かれていますので、全体的な無料化に向けてぜひ頑張っていただきたいことをお願いしまして、一般質問を終わります。
○
重信元子議長 15番、髙橋議員の質問は終わりました。 午後２時50分まで休憩いたします。 午後 ２時３４分 休 憩 午後 ２時５０分 開 議
○
重信元子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
重信元子議長 次に、１番、馬場議員の発言を許します。 馬場議員。 〔馬場哲二議員登壇〕
◆馬場哲二議員 日本共産党市議員団の馬場哲二です。よろしくお願いいたします。令和２年度12月議会に当たり、通告に従い、高齢者の難聴、補聴器購入への支援をについて、一般質問いたします。 数か月前に補聴器を購入し、着用されている80代の方を訪問し、お話を聞かせていただきました。「十数年前から話をしている人に耳聞こえないねと言われました。テレビを大きな音を出して見ていました。最近不自由を感じていました。相手の話がところどころ分からなくなりました。話し相手の人に聞こえないのと言われました。補聴器を装着したら、雨音、紙や物をいじる音、人の歩く音、訪ねてきた人が玄関で呼ぶ声が聞こえるようになりました。聞こえるようになって気分がよくなりました。周りの人に顔色がよくなったねと言われました。」こう言ってうれしそうに話をしてくれました。「不自由な片方の耳に補聴器を装着し、購入費用は22万5,000円かかりました。
年金生活者には高額で、なかなか買えません。コロナ給付金10万円支給されたので、一番困っていることに使おうと思い切って買いました」と話されていました。このように不自由をされている方がどの程度おられるのでしょうか。難聴者は人口の５％というＷＨＯ、世界保健機関の算定値によれば、全国で600万人と推定され、実際は2,000万人に及ぶのではないかと見られていいます。見附市の人口は約４万人、その５％、2,000人の方が不自由な思いをされていることになります。70歳以上の高齢者の半数は、加齢による難聴と言われています。高齢化に伴い、さらに増えていくことになります。見附市でも5,000人と推計されます。2017年の国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が認知症の約35％は予防可能な９つの要因により起こすと考えられる。その中では難聴が最大のリスク因子であると発表しました。厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴は危険因子の一つとされています。難聴になると、家庭の中でも、社会的にも孤立しやすく、人との会話や人と会う機会が減り、ひきこもりになりやすくなり、認知症につながることが心配されています。日本補聴器工業会の調査によると、日本では欧米諸国と比べて補聴器の普及が大きく立ち後れています。経済的負担が重いことが最大の原因だとのことです。補聴器の利用により生活の質が向上します。専門家の診断を受け、できるだけ早期に利用を始めることが効果的だと言われています。補聴器購入費助成などの支援策が求められています。全国で一番支援が広がっているのが東京都の市区町村です。新潟県内では、令和２年度から三条市、阿賀野市、聖籠町、刈羽村の４市町村で実施されています。以下、質問いたします。 （１）、加齢性難聴をそのまま放置することは、認知症を招く大きなリスクとなります。健幸な
まちづくりを進める見附市として、高齢者の難聴に対する聞こえのバリアフリー対策としてどのように認識しているか、対策を進めているか伺います。 （２）、９月頃、日本耳鼻咽喉科学会新潟県地方部会の方々が自治体を訪問、懇談されたと聞いていますが、見附市にどのような要請があったのか、市はどのように受け止められたか伺います。 （３）、補聴器購入の公的補助は、障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られ、９割の方は中軽度の難聴として自費で購入しています。難聴になったらなるべく早い補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切です。しかし、15万円から30万円ほどと高価です。年金暮らしの高齢者には手が届きません。市は、支援策について調査、検討されていますか、伺います。 （４）、新潟県内で独自の支援策を実施している自治体は、４市町村生まれています。今日加齢性難聴は、隠れた社会問題と言われています。支援策を実施する用意がありますか、伺います。 〔馬場哲二議員発言席に着く〕
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 馬場議員の高齢者の難聴、補聴器購入への支援に関する質問にお答えいたします。 最初に、聞こえのバリアフリー対策についてですが、市といたしましても加齢性難聴が認知症を招く大きなリスクとなることについては認識いたしております。議員のご質問にもありますように、日本耳鼻咽喉科学会新潟県地方部会の方が作成された参考資料によりますと、難聴と認知症の発症率を研究したアメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院の研究では、50歳以上の難聴のある人はない人に比べて認知症発症が50％高くなること、オーストラリア、シドニー大学の研究では、補聴器を装用することで認知症と鬱病の発症頻度が低下したこと、フランス、ボルドー大学の25年間の追跡調査では、補聴器を装用することにより中高年の認知症と鬱病が減少した等のエビデンスについて確認しました。現在市では、認知症への取組を総合施策として取り組んでいるところであり、予防の観点から脳の健康教室や健康運動教室を、また支える環境面から、認知症サポーター養成講座や認知症徘回者捜索模擬訓練など、様々な事業を実施しておりますが、医学的なアプローチからの分析は行政としては難しいところでありました。補聴器を装用することで認知症と鬱病の発症頻度が低下した等のエビデンスは、認知症施策を医学的なアプローチから実施が可能となり得る内容であり、認知症を防ぎ、少しでも遅らせられる手段となるのではないかと考えます。このような観点と併せ、現在実施している他市町村の実施状況を参考に、高齢者の障害者手帳に該当しない軽中等度の難聴者への補聴器購入費助成制度について検討しているところであります。 次に、日本耳鼻咽喉科学会新潟県地方部会の要請についてですが、今年の７月に見附市でも認知症、鬱病予防のための補聴器購入費用助成を実施してもらいたい旨の要請文書を郵送で受け取りましたが、面談は行っておりません。ちなみに、昨年令和元年８月に健康福祉課窓口に日本耳鼻咽喉科学会新潟県地方部会の理事が来所されました。この際には、認知症予防のための補聴器購入費助成について、新潟県の補助制度として実施を求める旨のお話があり、この時点では当市においても県の助成制度が始まった際には県制度の活用により助成を進める検討をしておりました。 次に、市の支援策の検討についてですが、前述しましたとおり、高齢者の障害者手帳に該当しない軽中等度の難聴者への助成について、既に実施している他市町村の助成内容や県及び市が実施しております児童の軽中等度難聴児への補助事業を参考に、新年度予算編成におきまして検討をしているところであります。 以上でございます。
○
重信元子議長 馬場議員。
◆馬場哲二議員 ありがとうございました。認識としては、大体みんな関係団体の皆さんとも認識は一致しているのではないかというふうに今お聞きして思いました。来年度予算で中軽程度の難聴者に対する支援制度について、周辺の自治体の施策を見ながら新年度予算に向けて検討していくというお答えをいただきました。積極的な回答をいただきましてありがとうございました。補聴器の関係は、関係者のいろんな話を聞いてみても、早く補聴器を装着することによって難聴の進行を遅らせることができると。そういう点では、いつの時期に装着するかというのが非常に大事だというふうに言われています。健康に生活する時期がそれぞれの人生によってどうなるかというのは、大変大事なことだというふうに思います。高齢化でどんどん寿命が長くなっているわけですので、健康で生きられる老後の時間が長いか短いかは大変な問題だというふうに思いますし、市の行政の立場からすれば、医療や介護の費用の問題がどうかということに関わってくる問題でありますので、難聴対策の問題については市としてもできるだけ早く検討していただいて、助成制度をつくっていただけるとありがたいです。市でも高齢者の就労の促進事業をやっておられますし、シルバー人材センターの募集などもやって、高齢者の働く人たちに仕事を提供するということをやられておりますが、高齢者が働くということになると、これはもう会話が成り立たない、人の話していることが聞こえないということでは働くことができないわけですので、市の施策の上からもこれに対する支援が必要だというふうに私は認識をしておりますが、市のほうでもそういう立場でしょうか。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 馬場議員の再質問にお答えします。 今ほど高齢者の就労支援において市はどのような立場であるかというご質問かと思いますけれども、議員おっしゃられますとおり、高齢者の方が就労、仕事をしていくに当たって、やはり会話、コミュニケーションというのは非常に大事な手段かと思います。その段階におきまして、加齢性の難聴により聞き取りにくいという状態が発生すれば、仕事の円滑な進行にも支障が出てまいりますので、継続的な就労ということに恐らくならないのかもしれないというふうな認識をいたしております。そういった意味からも、高齢者が積極的に社会に出て就労を続けていくこと、これは本人にとっても社会にとっても非常に大事なことでございますので、そのための手段といいましょうか、その障害になり得る加齢性難聴が補聴器の装用によって解決されるのであれば非常によろしいことではないかなというふうに認識いたしております。 以上でございます。
○
重信元子議長 馬場議員。
◆馬場哲二議員 先ほど言いましたが、健康に暮らせるということは医療費や介護費を使わないで健康に生きられるということになるわけですので、そういう点で補聴器の補助を行うという点の費用対効果の関係でも大変いいのではないかというふうに先ほどの市の方向を聞いても思ったのですが、そういう点からも大事ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 再質問にお答えいたします。 高齢者の方が認知症になれば当然医療費等もかかるわけですので、それに要する医療費等またかかってまいります。そういった意味からも、先ほど申し上げましたとおり、加齢性難聴が高齢者の健康維持に支障になるというのは十分認識いたしておりますので、現段階において来年度の予算措置すべく今現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 馬場議員。
◆馬場哲二議員 次に、（２）の関係で伺います。 耳鼻咽喉科学会の新潟県地方部会から郵送でお問合せがあったという話でした。私も市内の開業医の専門医の先生にお会いして話を伺ってきました。こんなふうに言われておりました。高齢化に伴って必然的に難聴者は増えていくことになるだろう。この難聴を放置することによって認知症の大きなリスクになっていると言われました。これは、今指摘されていることではなくて、もうずっと以前からこういう指摘は行われているそうです。専門医から診てもらって、適切な時期に補聴器を装着することで聞こえの状態がよくなる、障害の進行を遅らせることができると言われました。そして、補聴器をつけていたとしても難聴は進行していくわけでありますから、難聴が進行した場合でも補聴器を適切な時期に装着をして長く続けてきた人は、難聴が進んだ段階でも会話が成り立つというふうに言われました。耳が慣れているということもあるのですが、口の動きだとか相手の表情だとか、そういうことにずっと慣らされてきているので、少し難聴が進んだとしても会話が可能だと言われました。重度に進行してから着装したという場合には、補聴器をつけたとしても効果があるかどうか分かりません。疑問符がつきました。特に本人が聞こえるようになりたいという意思があるかないかというのが非常に大事なことだというふうに言われました、補聴器をつける場合でも。聞こえるようになることで孤立することなく人と話をしたり、つながりができるということによって元気に生活ができるという点では、大変大きなメリットがあるというふうにお話をされました。こうやってずっとお話を聞いてきたのですが、言われていることは大体今まで言われたようなことと同じように、観点は全部同じ、１つになっていることがよく分かります。開業医の先生も、そういうことで補聴器に対する支援制度ができるとすれば大変大きな力になるのではないかというふうにおっしゃっておられました。そういう点で、しっかりと支援策を実施していただきたいというふうに思いますし、それからその中で先ほど
健康福祉課長からお話があったように、見附市の支援策で児童の補聴器の着用の助成制度があるわけですが、その話の中で出てきたのですが、児童で補聴器を着用する人、これは見附市で年に１人ぐらいなものかなと言われました。だから、思い切って１人ぐらいだったらみんな全額出してやったっていいようなものだよねという話をされていましたので、その辺はどのように感じているか、お話を聞かせてください。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 再質問にお答えいたします。 見附市で現在実施している軽中等度の難聴児の補聴器の購入助成事業についてのご質問でございますけれども、年間１人ぐらいであれば全額出してもよろしいのではないかというお話ですけれども、実際に助成状況といたしましては、平成30年度が２件、令和元年度が１件助成をさせていただいております。要綱におきましては、基本的に購入費の３分の２を助成させていただいております。件数が少ないからというふうなお話もございましたけれども、他の補装具、あるいは日常生活用具等の補助金もございまして、他制度とのバランスもございます。一部負担金をいただきながら市でできるだけのことは助成させていただくという裁量を取っておりますので、これまでどおりさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○
重信元子議長 馬場議員。
◆馬場哲二議員 次に、（３）に移りたいと思います。 少し国の動きも見てみたいと思うのですが、５月21日、日本共産党の大門参議院議員が参院財政金融委員会で、高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品となる。加齢性難聴者の補聴器購入補助制度を求めました。麻生財務大臣は、やらなければならない必要な問題だと答弁されました。国も必要性について認めています。今地方から支援の動きを起こすことが国を動かす力になります。その立場でも、見附市も国に対する意見を上げていただくと同時に、支援策を早急につくっていただくことが国を動かす大きな力になると私は考えますが、いかがでしょうか。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
◎
池山一郎健康福祉課長 再質問にお答えいたします。 先ほどもお話し申し上げましたとおり、加齢性難聴の方の助成制度について、今現在来年度予算に計上すべく、また併せて要綱等も整備すべく、現段階で検討しているところでございます。 以上でございます。
○
重信元子議長 馬場議員。
◆馬場哲二議員 同じようなことを何回もしつこく言うなというふうに思っておられるかもしれませんが、理由があります。今白内障の手術は、３万円から６万円ぐらい多分出すと白内障の手術ができるのだろうというふうに思います。白内障の場合は、医学的な処置で治るという病気になってきています。保険が適用に今なっていますので、大勢の方がその処置を受けられます。かつて保険適用でなかった時代には、白内障の手術をするだけで10万円の単位の金がかかったわけですので、なかなか白内障の手術をするというのは大変だったと思います。その当時、白内障の保険適用を求める運動が全国で起きたそうであります。そして、今の難聴の地方自治体の補助制度と同じように地方の自治体で自主的に支援する制度をつくる市町村が生まれていって、そういう世論の運動と地方自治体の頑張りによって国を動かして白内障の保険適用が実現していったというふうに聞いていますので、そういう意味では見附市の皆さんも市の当局の皆さんも頑張っていただくということが国を動かす大きな力になると考えていますので、ぜひ頑張っていただくことをお願いをしておきたいと思います。 ４番目に移りますが、新潟県内の自治体で４市町村が支援策を新年度から始められました。その内容について市はご存じでしょうか。
○
重信元子議長 健康福祉課長。 〔
池山一郎健康福祉課長登壇〕
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池山一郎健康福祉課長 再質問にお答えします。 既に実施している他４市町村の実施の状況につきましては、要綱等を取り寄せて今研究しているところでございます。 以上でございます。
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重信元子議長 馬場議員。
◆馬場哲二議員 ぜひ取り寄せて、ほかの市町村のいいところはまねていただいて、悪いところは切り捨てていただいて、いいものつくっていただくことをお願いをしておきたいと思います。 各市町村の支援制度をつくっている趣旨は、いわゆる難聴を放置しておくということは、難聴の人が家庭的にも社会的にも孤立をすると。人と話をすることが少なくなったり、人と付き合うことが少なくなったりする。ひきこもりや認知症の大きなリスクになるという、そういう状況にしないためにこの支援制度をつくるというふうに、各自治体は大体そういう趣旨が書かれていますので、その点では大体認識が一致しているというふうに思っています。そういう点では、実施について検討するということでありますので、そういうことも含めていいものをつくっていただくことを要請をしておきたいというふうに思います。 今日は大変ありがとうございました。終わります。
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重信元子議長 １番、馬場議員の質問は終わりました。 これにて一般質問を終結します。
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重信元子議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、明日12月10日から14日までの間、本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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重信元子議長 ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。 次回の本会議は、12月15日午前10時から開くこととします。 本日はこれにて散会します。 午後 ３時２８分 散 会...